(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、副町長、部長等及び課長等に専決することができるものは、町長が別に定めるところによる。

(事務委任及び補助執行)

第4条　町長の権限に属する次に掲げる事務については、教育長に委任することができる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第5条　出納機関は、指定金融機関等に振出し小切手等の照合のため、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第6条　会計管理者に異動があったときは、前任者は、異動発令の日から10日以内に引継書及び現金、有価証券、帳簿等、証拠書類その他の物件の引継目録を作成し、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(財政担当部長への合議)

第7条　財務に関する事項のうち、部長等及び課長等は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、当該事案について財政担当部長に合議しなければならない。

(賠償責任)

第8条　法第243条の2の8第1項後段の規則で指定する損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第9条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針を定め部長等及び課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第10条　部長等及び課長等は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、財政担当部長が別に定める予算に関する見積書及び説明書のうち、必要な書類を作成し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第11条　財政担当部長は、前条の規定により提出された予算要求作成資料の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第12条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第14条　町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちに会計管理者、部長等及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　町長は、予算の計画的かつ効果的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たり留意すべき事項(以下「予算の執行方針」という。)を定め、部長等及び課長等に通知するものとする。ただし、特に予算の執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第16条　部長等及び課長等は、予算の執行方針に基づき速やかにその所掌に係る歳入歳出予算について、予算執行計画書(第1号様式)を作成し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算(前年度から繰越しされた継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、予算執行計画に基づきこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　部長等及び課長等は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、流用票(第4号様式)を財政担当部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　部長等及び課長等は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用伺書(第4号様式)を作成し、財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第20条　部長等及び課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書調書(第5号様式)を作成し、財政担当部長の指定する期日まで、提出しなければならない。

(繰越計算書)

第21条　継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書(第6号様式)を作成し、財政担当部長の指定する期日までに提出しなければならない。

(予算を伴う規則等)

第22条　部長等及び課長等は、予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるに当たっては、あらかじめ財政担当部長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第23条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、調定伝票(第7号様式)により、速やかに調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第25条　収入決定権者は、次に掲げる収入金について収納があったときは、当該収納に係る領収済通知書(第8号様式又は第9号様式)(第43条第1項の収納済通知書を含む。)に基づいて速やかに調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第26条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第27条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第28条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出決定権者が当該返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第29条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第30条　収入決定権者は、調定をした後において、調定漏れその他の誤り等特別の理由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定伝票により、会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入決定権者は、歳入の調定(第25条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書(第8号様式又は第9号様式)を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第33条　収入決定権者は、第30条の規定により増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第34条　収入決定権者は、第29条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を付記し、第32条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合において、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第36条　出納機関は、出張して歳入金を領収するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金若しくは証券の送付があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第37条　納入義務者が、政令第155条の規定により、口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を収納金融機関に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第38条　政令第156条第1項第1号の規定により、小切手をもって歳入の納付をする場合において、当該小切手の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第39条　出納機関又は収納金融機関は、納入義務者から受領する証券が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　出納機関は、第157条第3項の規定により、収納金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、関係帳簿を整理するとともにこの旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第41条　町長は、会計管理者と協議の上、指定納付受託者(法第231条の2の3第1項に規定する者をいう。以下同じ。)を指定することができる。この場合において、町長は、指定納付受託者を指定した旨を速やかに告示しなければならない。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第42条　第32条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、次項の規定によるものを除くほか、領収証書綴つづり(第8号様式)による領収証書を用いるものとする。ただし、金銭登録機によるときは、レシート(第11号様式)をもってこれに替えることができる。

(収納後の手続)

第43条　出納機関は、第172条の規定により、指定金融機関から、収支日計表及び収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに収納内訳表(第12号様式)を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収納済通知書及び収納内訳表を収入決定権者に送付しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第44条　法第243条の2第1項の規定により、同項に規定する者に歳入の徴収又は収納に関する事務を委託するときは、次に掲げる事項を記載した書類を、町長に提出し、承認を受けなければならない。

第45条　削除

(過誤納金の還付及び充当)

第46条　収入決定権者は、納入義務者が納入した過誤納金を還付するときは、支出の手続の例により、支出命令票(第21号様式)によって戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第47条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、歳入金更正通知書(第16号様式)により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、当該調定及び収入更正調書により、調定及び収入更正の通知を発しなければならない。

(督促)

第48条　収入決定権者は、法第231条の3第1項に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に、督促状(第18号様式)を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第49条　収入決定権者は、毎年度調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第50条　収入決定権者は、毎年度末において、既に調定した歳入(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)について、時効の完成その他の事由により、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第231条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第51条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に基づいてこれをしなければならない。

(支出負担行為の制限)

第52条　財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて、支出負担行為を行うには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の手続)

第53条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、別段の定めがある場合を除くほか、支出負担行為の内容を示す書類を添えて、支出負担行為票(第21号様式)又は支出負担行為及び支出命令票(第21号様式)を作成しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第54条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第55条　特に重要な経費については、支出負担行為をしようとする場合は、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第56条　支出決定権者は、出納機関に対して支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第57条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書に基づき支出命令票又は支出負担行為及び支出命令票(第21号様式)を作成し又は第61条の規定による支出調書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目、金額等について調査の上、支出命令票又は支出負担行為及び支出命令票により、出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第58条　第26条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出命令について準用する。

(支出命令の変更)

第59条　支出決定権者は、第57条の規定により支出の命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第60条　支出命令伝票には、原則として次の区分による要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(支出調書の作成)

第61条　次に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出調書をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第62条　報酬、給料、職員手当、恩給その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から次に掲げるものを控除すべきときは、支出調書には支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(支出命令書に添付する書類等)

第63条　支出決定権者は、支出命令を発したときは、併せて支出負担行為の確認のため必要な書類又は官公署等の発した納入通知書等を会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡をすることができる経費)

第64条　資金前渡をすることができる経費で、政令第161条第1項第17号の規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第65条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第66条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの日本郵便事業株式会社の事業所又は金融機関に貯金又は預金をしなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手元に保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第67条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第57条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに前渡資金精算書(第23号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第69条　政令第162条の規定により、概算払をすることができる経費で、同条第6号の規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第70条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第71条　支出決定権者は、概算払を受けた者に、当該経費に係る債務が確定したとき又は、当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに概算払精算書を提出させなければならない。ただし、旅費の概算払いを受けた場合において、過不足を生じないときは、概算払精算書の提出を省略することができる。

(前金払のできる経費)

第72条　政令第163条の規定により前金払をすることができる経費で同条第8号の規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第73条　支出決定権者は、政令第163条又は政令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第74条　支出決定権者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の全部又は一部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理をしなければならない。

(繰替払)

第75条　会計管理者は、歳入の徴収又は収納の委託手数料について、部長等及び課長等の請求に基づき出納員又は指定金融機関をして、当該委託により徴収し、又は収納した収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(過年度支出)

第76条　部長等及び課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記載した文書に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第77条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出事務の委託)

第78条　第44条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により同項に規定する者に支出に関する事務の委託をする場合について準用する。

(支出命令伝票の審査)

第79条　出納機関は、支出決定権者から支出命令伝票の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(小切手による支払)

第80条　出納機関は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、支払金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第81条　会計管理者は、支払金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第82条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第83条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の作成の事務)

第84条　会計管理者は、小切手の作成(押印を除く。)を、その指定する補助者(前条ただし書の規定により指定する者を除く。次条及び第91条第1項において同じ。)に行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳保管方法)

第85条　会計管理者は、印鑑を自ら保管し、小切手帳を他の出納機関又はその指定する補助者に厳重に保管させなければならない。

(使用小切手帳の数)

第86条　小切手帳は、第81条の規定により交付を受けた支払金融機関ごとに、かつ、出納機関及び会計別に、出納整理期間中を除き、常時1冊を使用するものとする。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第87条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手の番号)

第88条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、第86条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第89条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付する時にしなければならない。

(小切手振出済通知)

第90条　出納機関は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(第24号様式)を、支払金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第91条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(記載事項の訂正)

第92条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第93条　書損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第94条　出納機関は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第95条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた支払金融機関に返戻して、受領証書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第96条　出納機関は、債権者から現金払の請求があるときは、第80条の規定にかかわらず、次の方法により、直接又は支払金融機関をして現金で支払をするものとする。

(官公署等に対する支払)

第97条　出納機関は、官公署及びこれらの機関(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費について、当該官公署等の収納機関に払い込む必要がある場合においては、小切手を振り出し、その表面余白に「払込」の表示をして、支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をしてこれを支払わせることができる。この場合においては、小切手に官公署等の発する納入告知書及びこれらに相当する書類を添付するものとする。

(隔地払)

第98条　出納機関は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払請求書(第27号様式)を添えて支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をして隔地払請求書に基づき送金の手続をさせるとともに、隔地払通知書(第28号様式)を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び支払命令伝票には、「隔地払」と表示しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第99条　政令第165条の2の規定による町長が定める金融機関は、当町の支払金融機関又は当該支払金融機関等の加入している手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委託している金融機関若しくは支払金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出の手続)

第100条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に、口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第101条　会計管理者は、口座振替払をするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して、口座振替払通知書(第29号様式)を添えて支払金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第102条　出納機関は、第77条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書(第31号様式)により指定金融機関等に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第103条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(第32号様式)により返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第104条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、科目更正伝票(第34号様式)により支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第105条　会計管理者は、政令第165条の4の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第106条　会計管理者は、第166条第3項の規定により支払金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(第35号様式)又は隔地払支払未済資金調書(第36号様式)を作成し、町長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第107条　部長等及び課長等は、出納閉鎖後3か月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第108条　財政担当部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第77条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第109条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当部長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第110条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、余市町公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第111条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第112条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに余市町公告式条例の定めるところにより、又は新聞紙上への掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者又は落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第113条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第114条　入札保証金は、現金又は第179条第1項各号に掲げる有価証券等で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券等の担保価格の算定については、同項各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第115条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第116条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第117条　町長は、その一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第118条　町長は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けることができる。

(入札手続)

第119条　町長は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認の上、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第120条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札の公告)

第121条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第122条　町長は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。

(落札の通知)

第123条　町長は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかったもの)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第124条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第110条及び第111条の規定を準用する。

(指名基準)

第125条　指名競争入札に指名することのできる者は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第126条　契約担当者等は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第127条　第113条から第123条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(予定価格の決定)

第128条　契約担当者等は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第117条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第129条　契約担当者等は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書の徴取)

第130条　契約担当者等は、随意契約の方法により締結をしようとするときは、契約条件その他見積りに必要な事項を通知して、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴取を省略することができる場合)

第131条　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の限度額)

第132条　政令第167条の2第1項第1号に規定する額は、別表第3の定めるところによる。

(せり売り)

第133条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第110条から第117条まで、第119条、第121条及び第123条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第134条　契約担当者等は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第112条に規定する公告、第126条第2項に規定する通知又は第130条に規定する通知により、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第135条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第123条(第127条及び第133条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、契約担当者等の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第136条　契約書には、その必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第137条　次の各号のいずれかに該当するときは、第135条の規定にかかわず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第138条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第139条　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全額又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第140条　契約保証金は、工事、製造又は給付の確認又は検査が終了した後に、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第141条　第114条の規定は、契約保証金を納付させる場合について準用する。

(仮契約)

第142条　町長は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第143条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第144条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(監督職員の報告)

第145条　監督職員は、監督の結果について部長等及び課長等と緊密に連絡するとともに、町長の要求に基づき、又は臨時に、監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第146条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第147条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第148条　町長は、政令第167条の15第4項の規定により本町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせることができる。

(部分払)

第149条　工事、製造その他の請負契約又は物件の買入れにおいて、完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をしたときは、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額について、部分払をすることができる。

(建物等についての火災保険)

第150条　前条第1項の規定により、部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第151条　町長は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要の生じたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第152条　町長は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をしている場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第153条　町長は、次に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(現金の収納)

第154条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、出納機関又は収入事務受託者に交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第155条　収納金融機関は、第49条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第156条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第157条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第154条又は第155条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の廻金手続)

第158条　収納代理金融機関は、第154条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第159条　収納金融機関は、第46条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第160条　収納金融機関は、第47条第2項の規定により、出納機関から更正通知書により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第161条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第154条から前条までの規定を準用する。

(小切手等の確認)

第162条　支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又は支払案内書の提示を受けて支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第163条　支払金融機関は、第98条第1項の規定により隔地払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第164条　支払金融機関は、第102条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第165条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終らないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、支払未済資金繰越調書(第38号様式)及び報告書(第39号様式)を作成し、これを出納機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第166条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終らない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査した上、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第167条　支払金融機関は、返納者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあってはこの限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第168条　第160条の規定は、第104条第3項の規定により出納機関から更正通知書により更正の通知を受けた場合について準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第169条　歳入歳出外現金の払出しについては、第162条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第170条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあっては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第171条　指定金融機関等は、第5条の規定により、出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払の際、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第172条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類を取りまとめて収支日計表(第42号様式)を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収納日計)

第173条　第172条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により、送付を受けた書類を取りまとめて」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第174条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第175条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第176条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第177条　財政担当部長は、一時借入金を借り入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第178条　歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第179条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払い出し)

第180条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第181条　公有財産の処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、次項各号に定める者が行うものとする。

(公有財産の取得)

第182条　公有財産を取得しようとする場合は、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。ただし、当該私権又は特殊な義務がその使用目的を阻害するおそれがなく、かつ、町長が公益上特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(公有財産の取得及び異動の通知)

第183条　第181条第2項各号に定める者は、公有財産を取得したとき及び異動があったときは、次に掲げる事項を会計管理者及び管財担当部長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第184条　部長等及び課長等は、その管理する公有財産の現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第185条　管財担当部長は、公有財産について、次に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第186条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第187条　管財担当部長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第188条　部長等及び課長等は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第189条　部長等及び課長等は、売払い、交換、譲与等の必要が生じたことにより、行政財産の用途を廃して普通財産とするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第190条　法第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可することができるのは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第191条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第192条　町長は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第193条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第194条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第195条　部長等及び課長等は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱(第50号様式)を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第196条　管財担当部長は、普通財産の売却又は譲与(寄附を含む。以下この条において同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第197条　管財担当部長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第198条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、年利6分5厘の利率により計算した額とする。ただし、営利を目的としたものについては、年7分5厘の利率とする。

(延納の場合の担保)

第199条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第179条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第200条　管財担当部長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、当該普通財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第201条　管財担当部長は、普通財産を処分したときは、次に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(整理の原則)

第202条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第203条　物品は、別表第4の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第204条　町長は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品調達計画)

第205条　財政担当部長は、次に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(物品の出納)

第206条　出納機関が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度、物品要求書(第53号様式)により物品を保管し、又は使用する者が所属する部の部長(以下この節において「所管部長」という。)に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第207条　所管部長は、次に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び払出量について出納機関に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び払出しの状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第208条　出納機関は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会いの上、交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第209条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、町長が、町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第210条　出納機関、物品使用者その他物品を保管し、又は使用する者は、当該保管し、又は使用する物品については、町において良好な状態で常に供用、貸付け又は処分をすることができるように整理し、保管し、又は使用しなければならない。

(使用不適品の報告)

第211条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を所管部長に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第212条　所管部長は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し他の者に引き渡すための払出通知をしなければならない。

(所管換)

第213条　所管部長は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換をすることができる。

(不用の決定等)

第214条　所管部長は、使用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が5,000円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第215条　町長は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、所管部長に対し物品売払いのために必要な手続をとることを指示しなければならない。

(廃棄)

第216条　町長は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、所管部長に執行させ、その結果を町長に報告しなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第217条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格5,000円未満とする。

(占有動産)

第218条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第219条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第220条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第221条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立て、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第222条　次に掲げる場合には、債権発生通知義務者は遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の指示)

第223条　町長は、管理する債権についてその履行を請求するため財政担当部長(返納金に係る債権にあっても同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを指示するものとする。

(保全及び取立て)

第224条　財政担当部長は、町長の管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、同条第1項の規定により、債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第225条　第199条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合について準用する。

(徴収停止)

第226条　財政担当部長は、債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第227条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第228条　町長は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第229条　町長は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第230条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第231条　財政担当部長は、債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく町長の決定を受けなければならない。

(基金管理の基準)

第232条　町長は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第233条　財政担当部長は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書(第59号様式)を作成し、翌年度の8月末日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第234条　基金に属する現金及び有価証券の出納する保管については、第3章、第4章及び前2章の規定を準用する。

(帳簿の備付け)

第235条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第6に掲げる帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の特例)

第236条　財務に関する事務の記録管理を電子計算機によって処理する場合にあっては、当該記録を収録した電磁気的記録をもって、その記録の内容に応ずる前条に規定する帳簿とみなす。

(帳簿の作成)

第237条　帳簿、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第238条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第239条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

第240条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第241条　数票をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第242条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第243条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、町長が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第244条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員が同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、その他の職員にあっては部長等及び課長等が直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第245条　第8条に規定する職員は、法第243条の2の8第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第246条　部長等及び課長等は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失し、又は毀損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(その他)

第247条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。