(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定に基づき、余市町の町税等のコンビニエンスストアにおける収納事務(以下「コンビニ収納事務」という。)を、コンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)を介して町税等の収納代行業務を行う事業者(以下「収納代行業者」という。)に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

(コンビニ収納事務の種類)

第2条　収納代行業者にコンビニ収納事務を委託する町税等の種類は、次に掲げるものとする。

(委託の基準)

第3条　コンビニ収納事務の委託を受ける収納代行業者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条に規定する要件を満たしている者であって、地方自治法第243条の2第1項の規定による指定を受けたものでなければならない。

(委託契約)

第4条　町長は、コンビニ収納事務を収納代行業者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し、契約を締結するものとする。

(取扱方法)

第5条　コンビニ収納事務の委託を受けた収納代行業者が契約するコンビニ本部は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(フランチャイズ加盟店等については、コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店及び加盟店を含む。以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、町長が発行する納付書により、町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを収納してはならない。

(払込方法)

第6条　収納代行業者は、前条の規定によりコンビニ本部が収納した収納金をその日、その翌日又は町長が指定する日までに町の指定金融機関に払い込まなければならない。

(収納代行業者の義務)

第7条　収納代行業者は、コンビニ収納事務の履行に当たっては、その知り得た個人情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約の後においても、同様とする。

(関係書類等の検査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ収納事務の処理の状況について収納代行業者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。