農地所有適格法人報告書の提出（定期報告）
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農地所有適格法人であって、農地もしくは採草放牧地を所有・借入等して耕作のために利用している場合は、農地法第6条第1項の規定により、毎事業年度終了後3か月以内に、農地所有適格法人報告書を、農業委員会に提出しなければなりません。なお、経営農地が複数の市町村にある場合、各市町村に報告書を提出することになります。
- 農地所有適格法人報告書における農地関係制度について
(109KB)
- 農地所有適格法人報告書様式
(27KB) - 【記載例】農地所有適格法人報告書(166KB)
- 組合員又は株主名簿(17KB)
- 【記載例】組合員又は株主名簿(113KB)
- 別紙3－1＿農業関係者(15KB)
- 別紙3－2＿農業関係者以外(14KB)
- 別紙4＿農業の従事状況(15KB)
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話：0135-21-2135（直通）FAX：0135-21-2144
