公的資金補償金免除繰上償還の実施について

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公的資金補償金免除繰上償還の実施

水道事業では、昭和61年度から平成3年度に借り入れた年利5.0％以上6.0％未満の企業債(旧資金運用部資金および旧公営企業金融公庫資金)の繰上償還を行います。
※年利6.0％以上のものについては、平成19年度・20年度において、繰上償還しています。

繰上償還実施のメリット

公的資金（旧資金運用部資金等）の企業債を繰上償還する場合は、これまでは借入金利に見合った「補償金」を支払う必要がありました。しかし、地方財政の厳しい状況を踏まえ、国においては平成19年度からこの補償金を免除する「公的資金補償金免除繰上償還実施要綱」が定められました。この制度により補償金の支払いを免除されて繰上償還することが可能となりました。
この制度の活用により、高金利時代に借入した一定の要件を満たす企業債を繰上償還し、現在の低い利率の企業債（銀行資金）に借り換えることができ、利子負担額を軽減することができます。

公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画の策定

補償金の免除を受けるためには、経費削減による経営の効率化や適正な料金体系の実施などを盛り込んだ経営健全化計画を策定し、財務大臣および総務大臣の承認を受ける必要があります。
本水道事業におきましても、この制度を最大限に活用して利子負担額の軽減を図るため、以下のとおり経営健全化計画を策定し、平成22年12月に財務大臣および総務大臣の承認を得ましたので、その概要をお知らせいたします。

公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画(PDF)(923KB)