令和6年度余市町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金(3万円)及びこども加算給付金(対象児童1人あたり2万円)について
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令和6年度余市町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金(3万円)及びこども加算給付金(対象児童1人あたり2万円)について
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※お知らせ ･対象と思われる世帯の世帯主に対し、3月上旬をめどに受給に必要な確認書を順次送付する予定です。 |
本給付金は、国の決定を踏まえ、特に物価高騰に伴う影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付するものです。
※上記世帯のうち、対象児童(平成18年4月2日以降生まれ)がいる子育て世帯には、児童1人につき2万円を加算して給付します。
対象となる世帯
令和6年度住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和6年12月13日）において余市町に住民登録があり、世帯の全員が令和6年度住民税所得割(定額減税前)が課税されていない方のみで構成される世帯（世帯の全員が令和6年度住民税均等割が課税されていない方のみで構成される世帯は除く）
※1 以下の世帯は対象外となります。
･住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
(扶養親族等には、市町村民税の均等割課税者と生計を同一にする配偶者、地方税法の規定による扶養親族(16歳未満の者を含む)のほか、同法の規定による青色事業専従者及び事業専従者が含まれます)
･世帯の中に、租税条約による住民税免除の適用を届け出ている者がいる世帯
･支援対象となった単身世帯の方が、確認書または申請書の返送を行う前に死亡した場合 など
※2 基準日の翌日以降に同一住所内で世帯を分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。
※3 本給付金については、家計急変世帯は支給対象ではありません。
※4 給付金の支給後であっても、支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金を返還していただきます。
※5 住民税非課税世帯に対する給付金(3万円)と重複して受給することはできません。
こども加算の対象となる児童
①令和6年12月13日(基準日)時点において、令和6年度余市町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰対策給付金の支給対象世帯と同一世帯となっている18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童
②令和6年12月14日以降に生まれた児童
③別世帯で扶養している18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる世帯
※施設へ入所している児童は対象となりません。また、他の要件により対象外となる場合があります。
支給額
1世帯あたり3万円（1回のみ)
こども加算分:対象児童1人あたり2万円（1回のみ)
申請方法等
※詳細が決まり次第、お知らせいたします。
給付金の支給時期について
町が「確認書･申請書」を受理してから概ね3～4週間程度（提出された書類に不備がない場合）
※支給決定通知書に記載されている支給日をご確認ください。
受付場所（「確認書」または「申請書」等の郵送先）
〒046-8546
余市町朝日町26番地
余市町役場 民生部福祉課
お問い合わせ先
本給付金に関すること
余市町役場民生部福祉課給付金担当
電話番号:0135-21-2120
受付時間:平日9時から17時まで(土･日･祝を除く)
| 個別の課税状況等に関して、お電話でのお問い合わせには回答できませんのでご理解願います。 |
～本給付金を装った不審な電話や郵便にはご注意ください！！～
住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。
町や内閣府などが本給付金についてATMの操作や、給付のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLをクリックして申請手続きを求めることは、絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費者センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話
（＃9110）にご連絡ください。
この記事に関するお問い合わせ先
民生部 福祉課 福祉係
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話：0135-21-2120（直通）FAX：0135-21-2144
