「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」について
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●平成25年１月16日に締結しました「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定」について、その内容をお知らせします。
●原子力発電所は、関係法令に基づき国の指導監督のもと管理運営されていますが、地域住民の安全を担う自治体として原子力発電所の安全性の確保のために、原子力事業者との間で協定締結の取組みが全国の原子力発電所周辺自治体で行われています。
●後志地域では、岩宇４町村(泊村、共和町、岩内町、神恵内村)がすでに協定を締結していることから、これら４町村を除く後志管内16市町村、北海道(以下「道」)、北海道電力(以下「北電」)との間で、発電所の安全性確保のための協定を締結しています。
協定の概要
(協定締結の範囲)
小樽市、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、積丹町、古平町、仁木町、赤井川村及び余市町の16市町村と道、北電
(協定締結の目的)
協定締結の目的は、泊発電所周辺における地域住民の健康を守り、生活環境の保全を図ることを目的とします。
(安全性の確保)
北電は、関係諸法令及びこの協定に定める事項を遵守し、放射性物質による周辺環境の汚染防止と地域住民の安全確保のため、万全の措置を講じます。
(情報の公開)
北電は、泊発電所の保守運営の状況について、積極的に情報公開を行い、透明性の確保に努めます。
(連絡会の設置)
泊発電所の運営等に関する情報提供や相互に意見を述べる機会を確保するため、連絡会を設置します。
(放射性物質の放出管理)
北電は、環境への放射性物質の放出を国が定めた線量目標値以下になるよう、原子炉施設の維持改善及び管理を行います。
(環境放射線の測定等)
道は、16市町村と北電と協議して16市町村の地域における環境放射線の状況把握のために測定計画を作成し、それに基づき道と北電は測定を実施するとともに、その結果を公表します。測定に当たっては16市町村の担当職員が立ち会うことができます。
(新燃料等の輸送に関する報告)
北電は、新燃料、使用済燃料、放射性廃棄物の発電所敷地外における輸送を行ったときは、その結果を16市町村に直ちに報告します。
(平常時における報告)
北電は、発電所の運転状況等を16市町村に報告します。
(異常時における連絡)
北電は、原子力災害に至らない発電所の故障・トラブルのうち、国に報告される事項について16市町村に直ちに報告します。
(異常時の措置)
北電は、発電所施設に異常が生じ、発電所周辺の安全が損なわれるおそれがあると認めるときは、必要な措置を講じるとともにその結果を16市町村に報告します。
(立入調査の同行)
道が発電所の立入調査を行う際は、16市町村の職員を同行させることができます。
(損害の賠償)
北電は、発電所の運転により原子力損害（風評被害を含む。）を与えた場合には、関係法令に基づき誠意をもって補償します。
(諸調査の協力)
北電は、16市町村が道と協議のうえ実施する安全確保対策についての諸調査に積極的に協力します。
(防災対策)
北電は、自らの防災対策の充実、強化を図るとともに、16市町村が実施する防災対策に対し積極的に協力します。
(広報)
北電は、発電所周辺の安全確保及び環境保全に関し報道機関に特別な広報を行うときは、16市町村に対し事前に連絡します。
(違背時の措置)
北電がこの協定に定める事項に違背したと認めるときは、北海道と16市町村が協議して、北電に対し必要な措置をとります。
(協定の改定等)
協定の改定や協定に定めのないことについて定めをする必要が生じたときは、協議をします。また、この協定の施行に関し必要な事項も、協議して定めます。
「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定及び覚書」
「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定及び覚書」全文
(136KB)
平成25年1月16日の締結式の様子
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 総務課 危機管理対策室 防災係
〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話：0135-21-2142（直通）FAX：0135-21-2144
