(趣旨)

第1条　この規則は、余市町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年余市町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、会計年度任用職員の給与等を決定する場合の基準及び給与等の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号俸欄に定められているときは当該号俸とし、同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、条例に規定する給料表における最低の号俸とする。

(経験年数を有する者の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を前条第1項の規定による号俸の号数に加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号俸)

第5条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号俸の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号俸を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第6条において準用する余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」という。)第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第8条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第9条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　条例第7条において準用する給与条例第13条第1項に規定する規則で定める割合、同条第2項に規定する規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項に規定する規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第11条　条例第7条において給与条例第13条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第14条第2項に規定する規則で定める割合及び同条第3項に規定する規則で定める日は、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第8条において給与条例第14条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第11条第1項において準用する給与条例第20条に規定する期末手当を支給される職員の範囲その他期末手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　条例第11条の2第1項において準用する給与条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、常勤職員の例による。ただし、勤務成績による割合については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第12条に規定する町長が規則で定める勤務時間は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第16条　条例第15条第2項及び第3項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第17条　条例第16条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第19条第1項において準用する給与条例第20条に規定する期末手当を支給される職員の範囲その他期末手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　条例第19条の2第1項において準用する給与条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、常勤職員の例による。ただし、勤務成績による割合については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　条例第20条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、その月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月の15日(これらの日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日で休日等でない日)とする。

第20条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務等に係る報酬の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第21条第1項第1号に規定する町長が規則で定める勤務時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が、余市町会計年度任用職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則(令和2年余市町規則第15号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償における適用除外)

第24条　条例第25条第1項の規定にかかわらず、任期を1日とするパートタイム会計年度任用職員には、通勤に係る費用弁償は支給しない。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与等の決定及び支給等に関し必要な事項は、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が別に定める。