(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号によって採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表に定める給料表によるものとし、規則で定める職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号俸)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号俸は、町長が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第6条　給与条例第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条　給与条例第13条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務日」と、同条第2項中「おいて正規の勤務時間」とあるのは「おいて当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第10条　第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第7条の規定により準用する給与条例第13条、第8条の規定により準用する給与条例第14条及び前条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第11条　給与条例第20条の規定は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の68.75」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条の2　給与条例第21条の規定は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは、「100分の48.75」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。ただし、第7条の規定により準用する給与条例第13条、第8条の規定により準用する給与条例第14条及び第9条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じ、町長が規則で定める勤務時間を控除したもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第13条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該祝日法による休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月31日から翌年の1月5日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条本文に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第14条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を余市町職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例(昭和35年余市町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間外に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第17条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第18条　第21条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　給与条例第20条の規定は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、同条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　給与条例第21条の規定は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは、「100分の48.75」と、同条第3項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。)の1か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　第15条から第17条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第23条　給与条例第2条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(外国語指導助手の報酬)

第24条　第14条から前条までの規定にかかわらず、語学指導等を行う外国青年招致事業により外国語指導助手として任用される者の報酬は、月額とし、280,000円以上330,000円以下とする。

(地域おこし協力隊の報酬)

第25条　第14条から第23条までの規定にかかわらず、地域おこし協力隊として任用される者の報酬は、月額とし、209,000円以上247,000円以下とする。

(地域プロジェクトマネージャーの報酬)

第26条　第14条から第23条までの規定にかかわらず、地域プロジェクトマネージャーとして任用される者の報酬は、月額とし、541,000円とする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。