(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく保育等に関し、別に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、支援法の例による。

(保育所における保育)

第3条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)第1条に定める事由により町長が行う保育所における保育は、余市町立保育所条例(平成14年余市町条例第3号)第2条に規定する保育所(以下「町立保育所」という。)への入所により行うほか、法第35条第4項の規定により町内に設置された私立保育所(以下「私立保育所」という。)に委託して行うものとする。

(委託費)

第4条　前条の規定により町長が私立保育所又は他の市町村に設置された保育所に保育を委託したときは、支援法第65条及び附則第6条の規定に基づき町は、当該保育に要した費用の額に相当する額を委託費として支弁する。この場合において、保育を月の途中で委託し、又は委託しないこととなった場合は、当該月の委託費の額にその月の委託する日からの開所日数又は委託しないこととなった日の前日までの開所日数(25日を超える場合は、25日とする。)を乗じ、25で除して得た額(当該額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(入所の申込み)

第5条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定子どもが町立保育所、私立保育所又は他の市町村の保育所(以下「保育所」という。)において保育を受けようとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(兼)施設等利用申込書(第1号様式)に、町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入所の選考)

第6条　町長は、保育所の入所を希望する教育・保育給付認定子どもの数が当該保育所に入所することができる教育・保育給付認定子どもの数を超える場合又は当該保育所における適切な保育を行うことが困難となることその他のやむを得ない事由がある場合においては、当該保育所に入所を希望する教育・保育給付認定子どもを町長が別に定めるところにより選考するものとする。

(保育所における保育の決定等の通知)

第7条　町長は第5条の規定による申込みがあったときは、これを審査し、保育所における保育を行うことを決定したときは保育所入所承諾書(第3号様式)を、保育所における保育を行わないことを決定したときは利用調整結果通知書(第4号様式)を申込みを行った教育・保育給付認定保護者に対して送付するものとする。

(保育所における保育期間)

第8条　保育所における保育を行う期間は、教育・保育給付認定保護者からの保育所における保育を希望する期間内で、小学校就学始期前までの保育が必要と見込まれる期間とする。

(退所)

第9条　教育・保護給付認定保護者は、保育所に入所中の教育・保育給付認定子どもを退所させようとするときは、保育所退所届(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(保育所における保育の制限)

第10条　町長は、保育所に入所しようとする、又は保育所に入所中の教育・保育給付認定子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、入所を拒否し、又は保育所における保育を停止し、若しくは解除することができる。

(保育所における保育の停止、解除等の通知)

第11条　町長は、前条の規定により保育所における保育を停止し、又は解除したときは、保育実施解除通知書(第6号様式)を教育・保育給付認定保護者に送付するものとする。

(届出内容の変更)

第12条　教育・保育給付認定保護者は、第5条各項の規定により届け出た内容に変更が生じたときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(第7号様式)により速やかに町長に届け出なければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。