(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法の例による。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業における利用者負担の額)

第3条　特定教育・保育施設(特定保育所を除く。)及び特定地域型保育事業における教育又は保育に係る利用者負担の額は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号及び附則第9条第1項各号に規定する政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、規則で定める額とする。

(時間外保育における利用者負担の額)

第4条　町が設置する特定教育・保育施設(余市町立保育所条例(平成14年余市町条例第3号)第2条に規定する町立保育所に限る。以下「町立保育所」という。)において実施する時間外保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が支払う時間外保育における利用者負担の額は、規則で定める額とする。

(一時預かり事業における利用者負担の額)

第5条　町立保育所において実施する一時預かりを受けた小学校就学前子どもの保護者又は扶養義務者が支払う一時預かり事業における利用者負担の額は、規則で定める額とする。

(利用者負担の徴収)

第6条　町長は、町立保育所において実施する保育又は時間外保育を受けた教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者及び一時預かりを受けた小学校就学前子どもの保護者又は扶養義務者から、第3条から前条までに定める利用者負担を徴収する。

(利用者負担の減免)

第7条　町長は、前条の教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が第3条及び第4条に定める利用者負担を支払うことができないと認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

(利用者負担の還付)

第8条　既納の利用者負担は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(補則)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。