(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく行政財産の使用料(以下「使用料」という。)については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用料は、当該土地の価額に使用許可を受けた面積を当該土地の面積で除して得た数(小数点以下第5位の数は、これを四捨五入する。)を乗じて得た額に100分の4を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をその年額とする。

(建物の使用料)

第3条　建物の使用料は、次に掲げる額を合算して得た額に当該使用許可面積を当該建物の延べ面積で除して得た数(小数点以下第5位の数は、これを四捨五入する。)を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をその年額とする。

(土地又は建物の使用料の特例)

第4条　前2条の規定にかかわらず、自動販売機を設置する場合の土地又は建物の使用料は、別表2に定める額をその月額とする。ただし、季節的な要因等により自動販売機が稼動しない期間がある場合の土地又は建物の使用料は、その期間について第2条第1項又は第3条の規定を適用するものとする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第5条　土地及び建物以外の行政財産の使用料は、第2条第1項及び第3条の規定に準じて算定した額とする。

(使用面積)

第6条　第2条第1項又は第3条の規定により土地又は建物の使用料を算出する場合において、その使用許可に係る使用面積が1平方メートル未満であるときはこれを1平方メートルとみなし、その使用面積が1平方メートルを超えるときは実際の面積をもって算出する。

(使用料の月割計算等)

第7条　使用料は、当該使用許可期間が1年に満たないとき又は1年に満たない期間があるときは当該期間については月割計算により、その期間が1月に満たない期間があるときは当該期間について日割計算により算定した額とする。ただし、当該算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(使用料の最低限度額)

第8条　第2条第1項及び第3条から第5条までの規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(納付の時期)

第9条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。

(使用料の還付)

第10条　町長は、使用者の責めによらない事由により行政財産の使用ができない場合は、既に納付した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(費用の負担)

第12条　行政財産を使用させる場合において、電気、水道その他当該使用に係る費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用を徴収するものとする。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。