(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、余市町都市公園(以下「公園」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(行為の制限)

第3条　公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のために止むを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第7条　有料公園(有料で利用させる都市公園又は都市公園の一区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(公園施設の設置又は管理の休止)

第11条　公園施設を設置又は管理する者が、公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用料等)

第12条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項又は条例第3条第1項、同条第3項若しくは第7条第2項の許可を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第13条　前条に規定する使用料又は占用料は、第3条第1項各号に掲げる行為、公園施設の設置若しくは管理、公園の占用又は有料公園施設の使用(以下「公園の使用」と総称する。)の期間が3月を超えない場合においては、公園の使用の許可の際に、これを徴収する。

(使用料等の不還付)

第14条　既納の使用料又は占用料は、返還しない。ただし、町長は、特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第15条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料又は占用料の全部又は一部を減免することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条の2　町長は都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第16条　公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第17条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第17条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第17条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第17条の6　町長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第17条の7　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第19条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(管理の代行)

第20条　町長は、公園のうち、余市あゆ場公園(以下「あゆ場公園」という。)及び余市運動公園(以下「運動公園」という。)の管理について必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にあゆ場公園及び運動公園の管理を行わせることができる。

(あゆ場公園パークゴルフ場の使用期間等)

第21条　あゆ場公園パークゴルフ場の使用期間、使用時間及び休場日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、臨時に使用期間、使用時間若しくは休場日を変更し、又は別に休場日を定めることができる。

(運動公園有料公園施設の使用期間等)

第21条の2　運動公園に属する有料公園施設(以下「運動公園有料公園施設」という。)の使用期間及び使用時間は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、臨時に使用期間又は使用時間を変更することができる。

(指定管理者の指定期間)

第22条　あゆ場公園及び運動公園の指定管理者として指定する期間は、5年以内とする。ただし、再指定は妨げない。

(利用料金)

第23条　町長は、適当と認めるときは、指定管理者にあゆ場公園パークゴルフ場及び運動公園有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第24条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準に従い、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第25条　既納の利用料金は、これを還付しない。ただし、指定管理者はあらかじめ町長の承認を得て定めた基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者が行う業務)

第26条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(適用除外)

第27条　第12条から第15条までの規定は、第23条第1項の規定により、指定管理者の収入として収受させる場合は適用しない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第28条　指定管理者は、余市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年余市町条例第21号)及びこの条例並びにこの条例に基づく規則の規定に従い、あゆ場公園及び運動公園の管理を行わなければならない。

(過料)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料を科する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(補則)

第32条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。