2　職員が扶養親族の借り受けた住宅に居住し、家賃を支払っている場合は、当該職員が自ら居住するため当該住宅を借り受けたものとする。ただし、「配偶者」には婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれるものとする。

3　前項に定める場合を除き、住宅を借り受けた者とその借受けに係る住宅を共同して使用している職員は、家賃の一部を事実上負担している場合においてもこの条(余市町職員給与条例第11条第1項)の職員たる要件を具備している職員には該当しない。

2　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した場合における自己の居住部分に係る家賃に相当する当該職員の支払っている「家賃の額」として取り扱うものとする。

2　住居届に添付する書類は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、領収書の写し等契約関係を明らかにする書類とする。

この細則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この細則は、昭和48年4月1日から施行する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この細則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この細則は、令和2年4月1日から施行する。

この細則は、令和3年10月1日から施行する。