(趣旨)

第1条　職員の服務については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正にかつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(服務に対する一般的制限)

第3条　職員は、業務の緊急又は多忙のため、上司から指示があった場合には、相互に協力しなければならない。

(施設物の取扱い)

第4条　職員は、公の施設の取扱については、周到な注意を払うように努めなければならない。

(職務に専念する義務)

第5条　職員は、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、上司の承認を受けた場合を除いては、みだりにその職務を離れてはならない。

(信用失墜行為の禁止)

第6条　職員は、その職務の信用を傷つけ、又は不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第8条　職員は、その職務を遂行するに当たっては、誠実に法令及び条例等に従い、職場の秩序を保持し、相互に人格を尊重し、かつ、上司の職務上の命令に従わなければならない。

(出勤等の記録)

第9条　職員は、出勤若しくは退庁のときは、自ら出退勤システム(職員の勤務状況に係る管理を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。)の所定の操作を行い、出勤等の記録をしなければならない。

(勤務情報の確認及び整理)

第10条　所属長は、出退勤システム(前条第2項に規定する職員については、出勤簿)により、所属職員の日々の勤務状況を管理するとともに、毎月その月の前月分の勤務情報を速やかに確認し、整理しなければならない。

(欠勤又は早退)

第11条　職員が欠勤又は早退しようとする場合は、欠勤・早退届(第1号様式)を届出なければならない。

(転籍等の届出)

第12条　転籍、転居、改名等身分に異動のあった者は、その旨を届け出なければならない。

(届出等の経由)

第13条　届出等の提出は、所属係長、所属課長及び所属部長を経て、総務課長に届け出なければならない。

(執務中の勤務態度)

第14条　執務中は、言動、容儀を正しくし、公務に対する町民の信頼を失するような挙動を慎み、応接には努めて丁寧親切を旨としなければならない。出張中も同様とする。

(執務中の外出)

第15条　職員が執務時間中一時外出その他職場を離れる場合には、所属課長に行先を告げ、承認を受けなければならない。

(出張命令)

第16条　職員が出張を命じられたときは、旅行(出張)命令簿(第2号様式)により上司の決裁を受けなければならない。

(緊急時連絡先の報告)

第17条　職員は緊急時の連絡先を上司に報告しなければならない。

(日直の事務)

第18条　日直を命じられた職員(以下「日直者」という。)は、次に掲げる事務を行うものとする。

(日直の猶予等)

第19条　次の各号のいずれかに該当する職員は、当該各号に定められた期間は日直を猶予し、又は免除することができる。

(日直の順序)

第20条　総務課長は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職の職員の中から日直の順序を定め、前日までに本人に通知しなければならない。

(日直の交代)

第21条　日直者は、他の者の承認を得て勤務日を交代することができる。

(日直の引継)

第22条　日直者は、次に掲げる簿冊及び物品の引継を受けて執務に当たらなければならない。

(文書等の取扱)

第23条　日直者は、日直中の文書等の取扱いに関し、次に掲げる事務を行うものとする。

(非常事故の発生)

第24条　日直者は、火災その他非常事故が発生したときは臨機の措置をとるとともに、直ちに町長、副町長、総務部長及び関係主務部長に連絡し、指示を受けなければならない。

(緊急登庁)

第25条　庁舎又はその付近に火災その他非常事故が発生したときは、職員は速やかに登庁しなければならない。