(趣旨)

第1条　この規則は、余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の給与の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　職員の給与は、給与条例第2条第2項に規定する場合を除くほか、すべて現金で支払われなければならない。

第3条　職員の給与は法律(この法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給しなければならない。

(給与の振込み)

第4条　町長は、職員から申出があった場合において、町長の定める基準に該当するときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

第5条　給料の計算期間(月の初日から末日までの間。以下「給与期間」という。)中、給料の支給日以後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において退職した職員には、その際給料を支給する。

(死亡した職員の給与の支給)

第6条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

第7条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀、その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中、給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第8条　職員が給与期間の初日を経過した日以後において休職(給与条例第19条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職、若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は日割計算によりこれを支給する。

(勤務をしないことについての承認の基準)

第9条　給与条例第8条に規定する勤務をしないことについて町長の承認があった場合とは次に掲げる場合とする。

第10条　扶養手当、寒冷地手当、期末勤勉手当及び管理職手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第11条　給与の計算に際して、その額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(扶養手当の支給)

第12条　職員の扶養親族に係る届出は、扶養親族(異動)認定申請書(第1号様式)により行うものとする。

第13条　町長は職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族(異動)認定申請書記載の扶養親族が給与条例第7条第2項に定める要件を具備しているかどうかを確めて認定し、認定に係る事項を扶養親族簿(第2号様式)に記載しなければならない。

(制約)

第14条　職員が虚偽の届出又は、届出の遅延によって不当に扶養手当、通勤手当の支給を受けたときは、その金額を返納させるものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務等命令簿(第3号様式)により勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第16条　給与条例第13条第1項及び第2項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(出張中の時間外勤務手当等)

第17条　公務により出張中の職員は、その出張期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを命令権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当等を支給する。

(休日勤務手当の支給される日)

第18条　給与条例第14条第3項に規定する規則で定める日は、次の各号に掲げる日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第19条　給与条例第14条に規定する規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間計算)

第20条　時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は給与期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務(前条に規定する日の勤務を含む。)ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

第21条　時間外勤務手当等は一つの給与期間分を勤務時間条例第9条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の給与期間における給料の支給日までに支給する。ただし、特別の事由によりその日までに支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第22条　第15条から前条までに定めるもののほか時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(日直手当の支給)

第23条　日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間及び勤務時間条例第5条第2項に規定する日に、本来の勤務に従事しないで行う庁舎設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎内の監視を目的とする勤務をいい、日直手当は日直勤務命令簿によって勤務を命じこれによって実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

(日直手当の額)

第24条　日直手当の支給額は次のとおりとする。

(管理職手当の支給)

第25条　給与条例第18条第1項及び第2項の規定により、規則で定める管理職の範囲及び管理職手当の定額は別表のとおりとする。

(管理職手当の支給方法)

第26条　管理職手当の支給方法については、給料の支給方法による。ただし、職員が月の途中において管理職手当を受けることとなり、又は死亡、退職等により管理職手当を受けないこととなった場合は、別表の管理職手当の定額を日割計算により支給する。

第27条　職員が月の初日から末日までの間の全日数にわたり次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

(給与条例附則第19項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第27条の2　給与条例附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第25条の規定の適用については、当分の間、同条中「範囲及び管理職手当の定額は別表のとおり」とあるのは、「範囲は別表のとおりとし、管理職手当の定額は、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(地域手当の支給方法)

第28条　地域手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、職員が月の途中において地域手当を受けることとなり、又は退職等により地域手当を受けないこととなった場合には、日割計算により支給する。なお、職員が月の途中において死亡した場合には、その月の末日までの地域手当を支給する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。