北海道UIJターン新規就業支援事業について

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※令和6年12月現在、北海道内で多数の申請があり、北海道の予算上限に達することが見込まれるため、申請の受付を停止しています。

※令和7年度の本制度の取扱いは未定です。制度が継続する場合は、令和6年度に移住された方について対象となる可能性がありますのでお問い合わせください。

事業概要

余市町では、北海道と共同して地方創生推進交付金を活用した「北海道UIJターン新規就業支援事業」を実施し、東京圏からの新規等就業による移住・定住を推進しています。
本制度は、道内市町村に移住し、北海道が求人を掲載するマッチングサイトに登録した企業に就業した方、または、北海道が実施する起業支援により起業された方、または、テレワークにて移住元での業務を継続しながら仕事をする方に、予算の範囲内において移住支援金を支給します。
支給にあたっては対象要件等がありますので、詳細については下記の特設ページをご確認ください。

※本事業は、申請の状況により、年度途中で終了する場合があります。

※令和6年度における本事業の申請締め切りは、令和7年1月20日です。

移住支援金の額

単身：最大60万円
世帯：最大100万円

※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき30万円、を加算した額を予算の範囲内において交付する。

対象要件

次に掲げる(ア)〜(ウ)の要件を満たす方が対象になります。

(ア)移住元に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。

(イ) 移住先に関する要件

・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)その他の要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

・就業先が、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。マッチングサイトについてはこちらからご確認ください。

・余市町に転入後、1年以内に、北海道が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。起業支援事業についてはこちらからご確認ください。

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の拠点とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

申請手続きについて

対象要件の詳細については、こちらからご確認ください。

必要な申請書等はこちら(31KB)からご確認ください。

移住支援金対象法人の登録を募集しています

北海道では、移住支援金対象法人として、マッチングサイトに求人掲載する企業を募集しています。
移住支援金の支給要件として、対象法人となるためには、北海道に登録申請を行った上でマッチングサイトに求人広告を掲載することが必要となります。
求人の掲載は無料です。また、マッチングサイトに掲載された求人広告は大手民間求人サイトにも無料で掲載されますので、効果的な求人活動が可能となります。ぜひご検討ください。

※登録にあたっては、業種等の登録要件があります。詳細についてはこちらからご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部商工観光課商工労政係
〒046-8546　北海道余市郡余市町朝日町26番地
電話：0135-21-2125（直通）FAX：0135-21-2144