○余市町個人情報保護法施行細則
令和5年3月24日
規則第16号
(趣旨)
第1条 この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び余市町個人情報保護法施行条例(令和5年余市町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(写しの作成及び交付に要する費用)
第2条 条例第3条第2項に規定する写しの作成及び送付に関する費用の額は、次に掲げるとおりとし、前納しなければならない。
区分 | 金額 | ||
庁舎に備えてある複写機による複写 | モノクロ | A3判まで | 1枚につき 10円 |
A3判を超えA0判まで | 1枚につき 70円 | ||
カラー | A3判まで | 1枚につき 50円 | |
外部の業者に委託して複写する場合 | 当該複写に要した額 | ||
録音テープその他の媒体の複製によるもの | 当該複写に要した額 | ||
送付に要する費用 | 当該送付に要する郵送料等の額 | ||
2 文書の両面に印刷された文書、図画等については、片面を1枚として算定する。
区分 | 様式名 | 根拠規定 |
1 | 個人情報ファイル簿(第1号様式) | 法第75条 |
2 | 保有個人情報開示請求書(第2号様式) | 法第77条第1項 |
3 | 保有個人情報開示決定通知書(第3号様式) | 条第82条第1項 |
4 | 保有個人情報の開示の実施方法等申出書(第4号様式) | 法第87条第3項 |
5 | 保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(第5号様式) | 法第82条第2項 |
6 | 保有個人情報開示決定等期限延長通知書(第6号様式) | 法第83条第2項 |
7 | 保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(第7号様式) | 法第84条 |
8 | 他の実施機関への開示請求事案移送書(第8号様式) | 法第85条第1項 |
9 | 開示請求者への開示請求事案移送通知書(第9号様式) | 法第85条第1項 |
10 | 第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(第10号様式) | 法第86条第1項 |
11 | 第三者意見照会書(法第86条第2項適用)(第11号様式) | 法第86条第2項 |
12 | 保有個人情報の開示決定等に関する意見書(第12号様式) | 法第86条 |
13 | 開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(第13号様式) | 法第86条第3項 |
14 | 保有個人情報訂正請求書(第14号様式) | 法第91条第1項 |
15 | 保有個人情報訂正決定通知書(第15号様式) | 法第93条第1項 |
16 | 保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(第16号様式) | 法第93条第2項 |
17 | 保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(第17号様式) | 法第94条第2項 |
18 | 保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(第18号様式) | 法第95条 |
19 | 他の実施機関への訂正請求事案移送書(第19号様式) | 法第96条第1項 |
20 | 訂正請求者への訂正請求事案移送通知書(第20号様式) | 法第96条第1項 |
21 | 保有個人情報提供先への訂正決定通知書(第21号様式) | 法第97条 |
22 | 保有個人情報利用停止請求書(第22号様式) | 法第99条第1項 |
23 | 保有個人情報利用停止決定通知書(第23号様式) | 法第101条第1項 |
24 | 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(第24号様式) | 法第101条第2項 |
25 | 保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(第25号様式) | 法第102条第2項 |
26 | 保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(第26号様式) | 法第103条 |
27 | 委任状(個人情報に係る開示請求用)(第27号様式) | 令第22条第3項 |
28 | 委任状(特定個人情報に係る開示請求用)(第28号様式) | 令第22条第3項 |
29 | 委任状(訂正請求用)(第29号様式) | 令第29条において準用する令第22条第3項 |
30 | 委任状(特定個人情報に係る訂正請求用)(第30号様式) | 令第29条において準用する令第22条第3項 |
31 | 委任状(利用停止請求用(第31号様式) | 令第29条において準用する令第22条第3項 |
32 | 委任状(特定個人情報に係る利用停止請求用)(第32号様式) | 令第29条において準用する令第22条第3項 |
33 | 諮問書(開示決定等)(第33号様式) | 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項 |
34 | 諮問書(訂正決定等)(第34号様式) | 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項 |
35 | 諮問書(利用停止決定等)(第35号様式) | 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項 |
36 | 諮問書(開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為)(第36号様式) | 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項 |
37 | 諮問をした旨の通知書(第37号様式) | 法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項 |
附則
この規則は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
