2　指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる申請等については、当該申請等に関する条例等に規定する方法により行われるものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

3　指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる申請等は、当該申請等を受ける町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該町の機関に到達したものとみなす。

4　指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる申請等における署名等(署名及び記名押印をいう。以下同じ。)は、当該申請等に関する条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものに代えることができる。

5　指定電子処理組織を使用する方法により行われる申請等に係る手数料の納付については、当該手数料に関する条例等の規定にかかわらず電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもってすることができる。

6　前各項の規定は、申請等に当該申請等をする者について対面により本人確認をするべき部分がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要がある部分がある場合その他の当該申請等のうちに指定電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分に限って適用する。

7　第1項から第5項までの規定は、申請等が町の機関以外の者(以下「経由者」という。)を経由して行われる場合は、当該申請をする者と経由者との間の手続、経由者間の手続及び経由者と町の機関との間の手続をそれぞれ別の申請等とみなして適用する。

2　指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる処分通知等については、当該処分通知等に関する条例等に規定する方法により行われるものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

3　指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4　指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる処分通知等における署名等については、当該処分通知等にあっては、当該処分通知等に関する条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものに代えることができる。

5　前条第6項及び第7項の規定は、指定電子情報処理組織を使用する方法により行われる処分通知等について準用する。

2　前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

2　前項の規定により電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

3　作成等のうち当該作成等に関する条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えることができる。

この条例は、公布の日から施行する。