○余市町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例
令和3年9月13日
条例第17号
(趣旨)
第1条 この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画であって余市町が定めるもの(以下「持続的発展計画」という。)に記載された産業振興促進区域(同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域をいう。以下同じ。)内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業(法第23条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備の取得等(取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替をいう。)のための工事による取得又は建設を含む。以下同じ。)をした者について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものとする。
(課税免除)
第2条 町長は、法第2条第2項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和6年3月31日までの間に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号の中欄又は第45条第3項の表の第1号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第12条第4項の表の第1号の下欄又は第45条第3項の表の第1号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項第1号に規定する資本金の額等(以下「資本金の額等」という。)が5,000万円を超える法人が行うものにあっては、新設又は増設に限る。)をした者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)の固定資産税について、新たに固定資産税を課されることになった年度から3年度に限り免除するものとする。
(1) 製造業又は旅館業 500万円(資本金の額等が5,000万円を超え1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金の額等が1億円を超える法人が行うものにあっては2,000万円とする。)
(2) 情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500万円
(課税免除の申請)
第3条 前条の規定により課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
(1) 死亡した場合 その相続人
(2) 法人が合併により消滅した場合 合併後存続する法人又は合併により設立した法人
(1) 第2条に規定する課税免除の要件を欠くことが明らかになったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により、課税免除を受けたものと認めたとき。
(3) その他課税免除を講ずることが適当でないと認めるとき。
(委任)
第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 令和3年3月31日以前に余市町過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例(平成26年余市町条例第16号)第2条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者(同日以前に同条の規定による課税免除を受けた者を除く。)に係る固定資産税の課税免除については、同条例の失効後も、なお従前の例による。
附則(令和4年4月22日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。