(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(支給申請にかかる同意)

第2条　法第6条の2の2に規定する障害児通所支援に係る支給申請に当たり、申請者又は申請者と同一世帯に属する家族が提出する世帯の所得及び課税の状況等の調査に係る同意は、同意書(第1号様式)により行うものとする。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第3条　法第21条の5の6に規定する障害児通所給付費の支給申請並びに法第21条の5の3第2項第2号に規定する利用者負担額の減額及び免除(以下「利用者負担額の減免等」という。)の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第2号様式)に世帯状況・収入等申告書(第3号様式)その他町長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第4条　町長は、前条の申請に対し支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(第5号様式)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の変更申請等)

第5条　法第21条の5の8第1項に規定する支給決定の変更申請及び法第21条の5の3第2項第2号に規定する利用者負担額の減免等に係る変更申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第8号様式)により行うものとする。

(障害児通所給付費の支給決定変更の通知等)

第6条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更を決定したときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第9号様式)により申請者に通知するとともに、通所受給者証を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　第4条第1項又は前条第1項の規定により決定を受けた申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(第11号様式)により行うものとする。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第8条　通所受給者証及び医療受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(第12号様式)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　町長は、法第21条の5の9第1項に規定する支給決定の取消しを決定したときは、支給決定取消通知書(第13号様式)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第10条　法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(第14号様式)により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給額)

第11条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定に定める基準とされる額とする。

(通所給付決定の特例)

第12条　法第21条の5の11に規定する通所給付決定の特例の適用に係る申請は、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書(第16号様式)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第13条　法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児相談支援利用計画案提出依頼書(第18号様式)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第14条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(第19号様式)により行うものとする。

(特例障害児相談支援給付費の支給申請等)

第15条　法第24条の27第1項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給申請は、特例障害児相談支援給付費支給申請書(第24号様式)により行うものとする。

(特例障害児相談支援給付費の支給額)

第16条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定に定める基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第17条　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(第26号様式)により行うものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。