(趣旨)

第1条　この規則は、余市町の準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成25年余市町条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号。以下「政令」という。)の例による。

(堤防の側帯)

第3条　条例第10条に規定する側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、次に定めるところにより設けるものとする。

(堤防に沿って設置する樹林帯の構造)

第4条　条例第13条の堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

(堤防の管理用通路)

第5条　条例第14条に規定する管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第6条　条例第22条の護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第7条　条例第23条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(可動堰(ぜき)の可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第8条　条例第26条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰(ぜき)の可動部のうち土砂吐き等としての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長の特例)

第9条　条例第27条第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰(ぜき)の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が同条第1項に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を同項に掲げる値以上とすることができる。ただし、計画高水流量が1秒間につき500立方メートル未満であり、かつ、兼用部分以外の部分の可動部の全長が30メートル未満である場合においては、可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

(可動堰(ぜき)の可動部のゲートに作用する荷重)

第10条　条例第28条第4項の貯留水による静水圧の力は、可動堰(ぜき)の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、第4項に定めるところにより計算するものとする。

(可動堰(ぜき)の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第11条　可動堰(ぜき)の可動部が起伏式である場合におけるゲート(潮止めをその設置の目的に含む堰(せき)のゲートを除く。)の構造の基準は、前条に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(堰(せき)の設置に伴い必要となる護岸等)

第12条　第6条及び第7条の規定は、堰(せき)の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、同条中「床止め」とあるのは、「堰(せき)」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

第13条　第9条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、「可動部」及び「可動堰(ぜき)の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第14条　条例第40条第2項の管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(水門又は樋(ひ)門の設置に伴い必要となる護岸)

第15条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋(ひ)門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(取水塔の設置に伴い必要となる護岸)

第16条　取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(条例第51条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第6条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

(主要な公共施設に係る橋)

第17条　条例第51条第2項の規則で定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(近接橋の特則)

第18条　条例第51条第3項の河道内に橋脚が設けられている橋、堰(せき)その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、条例第51条第1項及び第2項に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(橋面)

第19条　条例第52条第2項の規則で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第20条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第21条　条例第54条に規定する管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(適用除外の対象とならない区域)

第22条　条例第55条第1項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

(治水上の影響が著しく小さい橋)

第23条　条例第55条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

(小河川の特例)

第24条　条例第63条に規定する小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。