(目的)

第1条　この条例は余市町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置の種類は次の通りとする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込みその承認を受けなければならない。

(工事費用の負担)

第6条　次の各号の工事費は工事申込者の負担とする。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町が施行する給水装置工事の工事費の額は、次に掲げる費用の額の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申し込む者は設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事についてはこの限りでない。

(工事費の分納)

第10条　工事費等を一括納入することのできない者は町長の承認を受けて次の表に定めるところにより分納することができる。ただし、給水装置の所有権は工事費完納に至るまで町に保留しその管理は工事申込者の責任とする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　町長は配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくとも当該工事を施行することができる。

(工事者の原因者負担)

第12条　道路又は電話線の新設改良修繕その他の理由により道路内にある給水装置を変更する必要がある場合は、町においてこれを施行しこれに要する一切の費用は特別の場合を除くのほか、その工事を必要とさせた者の負担とする。

(給水の原則)

第13条　給水は非常災害水道施設の損傷、公益上その他止むを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第14条　水道を使用しようとする者は町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込みその承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長が必要と認めたときは給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条　次の各号の一に該当する者は水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し町長に届出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第17条　給水装置の使用者又は管理人はその家族、同居人、使用人、その他の従業者等の行為についても条例の定める責を負わなければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの管理)

第19条　メーターは町長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第21条　消火栓は消火又は消防演習の場合を除くほか使用してはならない。ただし、町長が止むを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があったときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　町長は給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、別表2に定める基本料金と超過料金との合計額に消費税相当額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(料金の減免)

第26条の2　料金は、町長が公益上その他特別な理由があると認めた場合は、これを減免することができる。

(料金の算定)

第27条　料金は定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他により一時的に水道を使用するものは、水道の使用の申込の際、概算使用水量により概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、毎月徴収し難いものについては随時これを徴収する。

第31条の2　料金徴収後その料金に過不足を生じたときは、その差額を追徴又は還付する。この場合次回以後の料金で精算することができる。

(手数料)

第32条　手数料は別表3の区別により申込の際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

(手数料等の軽減又は免除)

第32条の2　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は水道の管理上、必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停水することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　町長は次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条の2　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金又は、第32条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(町の責務)

第37条の3　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条の4　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任規定)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が別に定める。