(目的)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による余市町の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又は排水設備を設置する工事(以下「水洗化工事」という。)をしようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)の貸付をもって水洗便所の早期普及促進を図ることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付は、処理区域内において水洗化工事をしようとする家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者(法人及び団体を除く。)で、次の各号の要件を備えている者に対して行う。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、水洗化工事1件につき、60万円を限度額とし、限度額に満たない工事費については、当該工事費をもって貸付限度額とする。その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(貸付けの条件)

第4条　貸付金には利息を付さない。ただし、法第9条第2項の規定による処理区域の公示後3年経過したのち貸付の申請をなした者については、町長が定める利息をもって徴収するものとする。

(貸付けの申請及び決定)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者は、町長に申請しなければならない。

(工事の完成届等)

第6条　前条第2項の規定により資金の貸付決定通知を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、60日以内に工事を完成させ速やかにその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(保証人)

第7条　第5条第1項の申請をしようとする者は、町長の認める連帯保証人をたてなければならない。

(貸付金の交付の時期)

第8条　貸付金の交付は、第6条の規定による検査に合格した後に行うものとする。

(一時償還)

第9条　町長は、前条の規定による貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の一に該当する場合は、償還期限前であっても、貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(償還方法の特例)

第10条　町長は、借受人が災害その他特別の理由により貸付金を償還期限までに償還することが困難と認めたときは、借受人からの申請により償還方法を変更することができる。

(延滞金の徴収)

第11条　借受人が償還期日までに貸付金を償還しなかったときは、延滞日数に応じて当該償還金額に年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間は年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(事務の一部委託)

第12条　貸付金の交付及び償還金の徴収については、町長の定める金融機関に委託することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。