(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業として執行する公共下水道に係る事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、その地上権等を有する者と当該土地所有者とがそれぞれ協議し、当該土地に係る負担金を負担する者を定めた場合は、その者を受益者とみなすことができる。

(負担区)

第3条　この条例において「負担区」とは、負担金の額を算出する単位となる土地となる区域をいう。

(負担区の決定等)

第4条　町長は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(各受益者の負担金の額)

第5条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が次条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積に対し、別表に定める当該負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第6条　町長は、毎年度の当初に当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第7条　町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(報償金)

第8条　前条第4項のただし書の規定により負担金を一括納付した受益者には、町長が別に定める基準により報償金を支給する。

(負担金の徴収猶予)

第9条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条　第6条第1項の公告の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者のうち新たに受益者となるべき者又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金の徴収、滞納処分等)

第12条　町長は、第7条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5パーセント(納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間は年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。

(還付、書類の送達等)

第13条　負担金又はこれに係る延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収、又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、町税条例の例による。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。