(目的)

第1条　この条例は、町の設置する下水道の管理及び使用について下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置期間)

第3条　公共下水道の供用が開始された場合は、当該公共下水道の排水区域内の排水設備設置義務者は、供用開始の日から6か月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条　排水設備を新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号の定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下、この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長が排水設備等の工事に関し技能を有する者として指定した余市町排水設備指定業者(以下「指定業者」という。)でなければ行ってはならない。ただし、町において工事をするときは、この限りでない。

(指定の基準)

第8条の2　指定業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(指定の申請)

第8条の3　指定業者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の通知及び期間)

第8条の4　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときはこれを指定し、申請者に通知するものとする。

(責任技術者)

第8条の5　指定業者は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務を行わせるため、責任技術者の登録を受けている者のうちから、責任技術者を選任しなければならない。ただし、北海道内における他の営業所について兼任することを妨げない。

(排水設備業者指定証)

第8条の6　町長は、指定業者に対し、余市町排水設備業者指定証(以下「指定証」という。)を交付する。

(指定業者の責務及び遵守事項)

第8条の7　指定業者は、下水道に関する法令、条例及び規則に従い、適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第8条の8　指定業者は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は指定業者としての営業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第8条の9　町長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定業者の指定を取り消し、又は1年を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　次に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は前条の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第11条　前条の規定により、除害施設を設置、改築又は増築しようとする者は、あらかじめその計画について、町長が定める事項を届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、規則で定めるところにより遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　町は、公共下水道使用について、使用月ごとに使用者から、使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用料の徴収方法)

第16条　使用料の徴収方法は、給水条例第31条及び第31条の2の規定を準用する。この場合において同条中「料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(資料の提出)

第17条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第18条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第19条　法第24条第1項で規定する条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用及び占用料)

第20条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(原状回復)

第21条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の撤去)

第22条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申請書を提出し許可を受けなければならない。

(管理人)

第23条　排水設備等の設置者が町内に居住しないとき、その義務に属する一切の事項を処理するために、町内に居住する管理人を定め、町長に届け出なければならない。なお、管理人を変更するときも同様とする。

(手数料の徴収)

第24条　町長は、次の各号に掲げる手数料を申請の際に徴収する。ただし、特別の費用を必要とするときは、その実費を徴収する。

(使用料等の減免)

第25条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料又は占用料を減免することができる。

(規則への委任)

第26条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第28条　詐欺その他不正な手段により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。