(趣旨)

第1条　この規則は、株式会社まほろば宅地管理公社(以下「公社」という。)に対する資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(資金の貸付け)

第2条　町は、公社が余市町黒川第一土地区画整理組合(以下「組合」という。)から保留地(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第96条第1項の規定により土地区画整理事業の費用に充てるため保留地として定めたものをいう。)を取得するために必要な資金を、予算の範囲内において貸し付けることができる。

(貸付けの額)

第3条　公社に対する前条の資金の貸付額は、公社が組合の保有する保留地を取得するために必要な費用の概ね2分の1以内の額とする。

(貸付けの条件)

第4条　第2条の規定により貸し付ける資金(以下「保留地取得資金」という。)の償還期間は、20年(5年以内の据置期間を含む。)以内とし、町長が定める。

(貸付けの申請)

第5条　公社は、保留地取得資金の貸付けを受けようとするときは、保留地取得資金貸付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、貸付けを行うことが適当であると認めるときは、保留地取得資金の貸付けの決定を行うものとする。

(貸付手続)

第7条　公社は、保留地取得資金の貸付けの決定を受けたときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(償還方法の変更申請)

第7条の2　公社は第6条の規定による貸付けの決定を受けた後、公社の運営上の理由により償還方法の変更の必要があるときは、保留地取得資金償還方法変更申請書(第8の2号様式)に償還計画変更書(第8の3号様式)を添えて、町長に提出しなければならない。

(償還方法の変更決定)

第7条の3　町長は、保留地取得資金償還方法変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、変更が適当であると認めるときは、第4条第2項の規定にかかわらず、償還方法の変更決定を行うことができる。

(償還方法の変更手続)

第7条の4　公社は、保留地取得資金の償還方法の変更決定を受けたときは、貸付金変更借用証書(第8の5号様式)を町長に提出しなければならない。

(担保)

第8条　町長は、貸付けに係る債権を保全するため、公社に対し担保の提供を求めるものとする。

(償還期限の繰上げ)

第9条　町長は、公社が次の各号のいずれかに該当するときは、保留地取得資金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。

(延滞金)

第10条　町長は、公社が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

(償還期限の延長)

第11条　公社は、都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号。)第29条第2号の規定により保留地取得資金の償還期限の延長を申請しようとするときは、償還期限延長申請書(第9号様式)を償還期限(分割償還の場合の各償還期日を含む。)の30日前までに、町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書等)

第12条　公社は、翌年度の4月20日までに、実績報告書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(業務報告書の提出)

第13条　公社は、この規則による保留地取得資金の償還が完了するまでの間、前年度における業務の状況について業務状況報告書(第11号様式)に直近の決算時の決算書を添付し、毎年の6月20日までに町長に提出しなければならない。

(届出の義務等)

第14条　公社は、この規則による保留地取得資金の償還が完了するまでの間において、住所、名称、役員、資本金、定款その他重要な事項を変更したとき又は公社の保有する保留地に事故が発生したときは、速やかにその旨を町長に届けなければならない。

(保留地の賃貸又は譲渡)

第15条　公社は、この規則による保留地取得資金の償還が完了するまでの間において、保留地取得資金により取得した保留地の一部又は全部を賃貸し、又は譲渡しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(検査)

第16条　町長は、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めるときは、公社に対し、保留地取得資金に係る事業の進捗状況及び使途現況について報告を求め、又は検査することができる。

(経理の明確化)

第17条　公社は、貸付けを受けた保留地取得資金について、その経理を明確にし、かつ、関係書類を整備しなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。