2　町営住宅等の名称、位置、戸数等は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居資格者、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人等の入居を認める町公営住宅の規格はその住戸専用面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。

2　前条第1項第2号イに掲げる町公営住宅に入居することができる者は、同条第1項各号(老人等にあっては同条第1項第1号を、被災者等にあっては同条第1項第1号から第4号までを除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生した日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定するものとする。

3　町長は、入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

4　町長は、借上げに係る町公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町公営住宅の借上げ期間の満了時に当該町公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するものとする。

3　前項の場合において、住宅の困窮順位を定めがたい者については、公開抽選により入居者を決定することができる。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定めるものとする。

5　町長は、あらかじめ指定した高齢者等世帯向け住宅その他の規則で定める特定の目的のための町公営住宅については、第1項に規定する者のうちから当該特定の目的に応じた要件を具備するものを優先して選考し、当該町公営住宅の入居者として決定することができる。

2　町長は、入居決定者が町公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者からその順位に従い入居者を決定するものとする。

3　第1項に規定する入居補欠者の資格は、次回の公募の日の前日までとする。

2　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、前項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

3　町長は、入居決定者にやむを得ない事情があることにより第1項に規定する期間内に同項第1号の請書を提出することができないと認めるときは、同号の手続きの期間を別に定めることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項の手続きをその期間内にしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を指定して入居許可書を交付するものとする。

6　入居決定者は、前項の規定により指定された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町公営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、同居者の人数の増減その他の特別の事情があったときは、規則で定めるところにより、町長に収入を申告することができる。

3　町長は、前2項の規定による収入の申告に基づき入居者の収入の額を認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。ただし、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他の規則で定めるものであるときは、町長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する家賃算定基礎額に乗ずる数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、町長にその月分の家賃を納付しなければならない。

3　新たに町公営住宅に入居した場合又は町公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第39条第1項の規定による届出をしないで町公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長は、入居者が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において敷金の減免又は徴収の猶予の必要があると認めるときは、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が町公営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借り上げに係る町公営住宅等の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し又はその費用を負担しなければならない。

4　前項に掲げる町長の選択する修繕義務の区分については、別に定めるものとする。

2　浄化槽の使用料の徴収方法は、下水道条例第16条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって町公営住宅等が滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、町公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

3　入居者は、町公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合であって町長の承認を得たときは、この限りでない。

4　入居者が前項の承認を得ずに町公営住宅を模様替し、又は増築したときは、当該入居者は、速やかに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

5　入居者は、町公営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　町長は、毎年度、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額(次項において「高額所得基準額」という。)を超え、かつ、当該入居者が町公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

3　町長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第14条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が収入超過基準額又は高額所得基準額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知するものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正し、入居者にその旨を通知するものとする。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町公営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者に次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合において、同項の期限までにその申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

5　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が第23条第3項の規定により高額所得者としての認定を取り消され、又は同条第4項の規定により当該認定を更正されたときその他町長が特に必要と認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町公営住宅を明け渡さないときは、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町公営住宅の明け渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は町公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割計算による。

5　前条第1項の期限が到来しても町公営住宅を使用している者が第39条第1項の規定による届出をしないで町公営住宅を立ち退いたときは、町長は、その者が明け渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　町長が第34条第1項の規定による申出をした者を町公営住宅建替事業により新たに整備された町公営住宅に入居させた場合における第23条から前条までの規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき町公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町公営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、その職員を指定して行わせることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町公営住宅を明け渡さなければならない。

2　町長は、前項による期間を定めたときは、当該入居者に対して、当該期間を通知するものとする。

3　町長は、当該入居者からその者に係る第1項の期間内に同項の規定による入居の申出があったときは、その者を新たに整備される町公営住宅に入居させるものとする。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに町公営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から町公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第4号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から町公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、入居者にその旨を通知するものとする。

6　町長は、町公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

7　第27条第4項及び第5項の規定は、第3項及び第4項の金銭について準用する。この場合において、第27条第4項中「前条第1項の期限が到来した場合」とあるのは「第38条第1項の請求があった場合」と、同条第5項中「前条第1項の期限が到来しても」とあるのは「第38条第1項の請求を受けても」と読み替えるものとする。

2　前項の町公営住宅を明け渡そうとする者は、第22条第3項ただし書の規定により町長の承認を得て町公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査前に自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により社会福祉法人等に町公営住宅を使用させる場合における当該町公営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請のあった日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、使用を許可するときは許可する旨及び町公営住宅の使用可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により使用を許可するときは、その許可に条件を付すことができる。

2　前条第2項の規定により使用の許可を受けた社会福祉法人等(以下「許可法人等」という。)は、町公営住宅を現に使用する者から前項の使用料を超える額の家賃相当額(当該使用する者がそれぞれ負担する家賃相当額の合計額)を徴収してはならない。

2　前項の規定により中堅所得者等に町公営住宅を使用させる場合における、当該町公営住宅の管理については、この章に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により町公営住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

2　前項の改良住宅に入居させるべき者が入居せず、又は居住しなくなった改良住宅があるときは、次の各号(第6条第1項の老人等にあっては第1号、被災者等にあっては第1号から第4号までを除く。)の条件を具備する者は当該改良住宅に入居することができる。

3　改良法第29条において準用する法第44条第3項の規定による改良住宅の用途の廃止により当該改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の改良住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前項各号の条件を具備するものとみなす。

2　第16条及び第17条の規定は前項の家賃について準用する。この場合において第17条第1項中「町公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「第26条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第38条第1項」とあるのは、「第57条において準用する第38条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の割増賃料は、家賃限度額に改良法施行令第13条の2の規定により読み替えてその例によるとされた公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の区分に応じた中段に定める区分に応じ、それぞれ下段に定める倍率を乗じた額以下で規則で定める額とする。

3　第53条第2項の規定は、前項の割増賃料について準用する。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)にその旨及び使用可能日を通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る駐車場の使用者を決定したときは、当該使用決定者に当該駐車場の借上げ期間の満了時に当該駐車場を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定により使用の申込をした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定するものとする。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別の事情がある場合で駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、他の者に優先して当該入居者又は同居者に使用させることができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

3　町長は、駐車場の使用者に別に定める特別の事情があると認めるときは、当該駐車場の使用料を減免することができる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、使用者にその旨を通知するものとする。

2　町営住宅監理員は、町長がその職員の中から任命する。

3　町長は、町営住宅監理員の事務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　前3項に規定するもののほか町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の検査をする場合において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、町営住宅等の管理のために特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

2　町営住宅の入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、当該入居者にその徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(余市町営住宅管理条例の廃止)

2　余市町営住宅管理条例(昭和35年余市町条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された町公営住宅等については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項、第6条、第7条、第14条から第18条まで、第21条から第38条までの規定は適用せず、旧条例第3条第2項、第5条、第10条から第15条まで、第18条から第26条まで、第28条の規定はなおその効力を有する。

4　前項の町公営住宅等については、平成10年3月31日までの間は、新条例第5条の規定は適用せず、旧条例第4条第9号中「他の町営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該町営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより町長が入居者を募集しようとしている町公営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

5　新条例第15条第1項、第25条第1項又は第27条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な行為は、附則第3項の町公営住宅等については前2項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第3項の町公営住宅等に入居している者(同日に入居した者を除く。)の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第15条又は、第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第25条又は第27条第1項、若しくは第2項及び第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第25条又は第27条第1項、若しくは第2項及び第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(入居者資格の特例)

8　当分の間、町営住宅に係る第6条第1項の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1項第1号の条件を具備する者とみなす。この場合において、入居を認める町営住宅の基準は町長が別に定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(余市町営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第40条の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にされたこの条例による改正前の余市町営住宅条例の規定による第8条第1項の規定による申込み、第12条及び第13条の承認の申請並びに第60条第1項の規定による申込みであって、この条例の施行の際当該申込み又は申請に対する処分がされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第31条及び第34条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。