2　特別の事由があると認めるときは、労働福祉会館の一部を長期にわたり貸付けることができる。

2　使用者、又は使用の許可を受けた者は、その権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

3　使用者は、使用に当たり特別な物品を持ち込み、又は設備等を行うときはあらかじめ町長の承認を受けるものとする。

4　使用者は、使用に伴う営利事業を行うことはできない。

5　施設及び管理上に支障が生じ、若しくはそのおそれがあるときは、許可を受けた者に対し町長は、退場の措置をとらなければならない。

2　既納の使用料は、当日以前に申出たとき、又は町長が特に認めたとき以外は還付しない。

3　特別の事由により労働福祉会館の一部を長期にわたって使用する場合の使用料は、別表にかかわらずその主旨事由等を考慮し、町長は減免することができる。

2　使用者が、前項の義務を履行しないときは、町長においてこれを執行し、その費用を使用者から徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　改正後の条例第4条の規定による使用の許可に関する行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の使用料に関する規定は、平成21年4月1日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用料に適用し、この条例の施行の日から適用日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例に規定する使用料に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前に申請、申込み等がなされた事務に係る手数料については、なお従前の例による。