(目的)

第1条　この条例は、余市町内において事業を行う中小企業の自主的な努力を助長し、経営者及び従業員の経済的、社会的地位の向上を図るために必要な助成を行い、その育成振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(高度化事業に対する助成)

第3条　町長は、次の各号に掲げる中小企業者等が当該各号に定める施設を設置したときは、当該中小企業者等に対し、予算の範囲内において助成金を交付することができる。

(中小企業者及び小規模企業者に対する助成)

第4条　町長は、中小企業者及び小規模企業者が生産、加工、販売及びサービス業の施設で固定資産評価額が1,000万円以上の施設を設置(既存の施設を取得し再利用する場合を含む。)したときは、予算の範囲内において助成金を交付することができる。ただし、町長が不適当と認めた施設については助成金を交付しないことができる。

(中小企業の組織化に対する助成)

第5条　町長は、中小企業者及びその他の者が、事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合を組織したときは、当該組合に対して、予算の範囲内で助成金を交付することができる。

(新製品開発に対する助成)

第6条　中小企業者等が新製品を研究開発し、その実績が顕著であると認めた者に対して予算の範囲内において助成金を交付することができる。

(従業員福祉施設に対する助成)

第7条　町長は、中小企業者等が従業員福祉施設を設置したときは、当該中小企業者等に対して、予算の範囲内において助成金を交付することができる。

(従業員退職共済に対する助成)

第8条　町長は、小規模企業者が従業員に退職金を支給するための従業員退職金共済制度に新たに加入したものに対し、予算の範囲内において、その掛け金の一部を助成することができる。

(資金融通の円滑化)

第9条　町長は、中小企業者等の育成振興並びに設備の近代化と経営の合理化を促進するため、その資金について融資の斡旋を行うことができる。

(保証料の助成)

第10条　町長は、前条の融資に係る保証料について、予算の範囲内において保証料の助成を行うことができる。

(中小企業者等に対する指導)

第11条　町長は、前各条に定めるもののほか、中小企業者等の経営の安定化並びに近代化・高度化等を促進するため、関係機関と連携し、必要な指導を行う。

(助成の申請)

第12条　この条例に基づき助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書に町長が必要とする書類を添付して提出しなければならない。

(措置の決定)

第13条　町長は、前条の申請書その他書類を審査のうえ、余市町中小企業振興審議会に諮り、答申を受け、措置を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(報告の聴取)

第14条　町長は、申請者又は助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)について必要な報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(助成の取り消し等)

第15条　町長は、助成決定者が、次の各号に該当する場合は、助成を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(審議会の設置)

第16条　助成金交付の適正化、その他中小企業等の振興を図るため、町長の諮問機関として余市町中小企業振興審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が、別に定める。