(趣旨)

第1条　無水漁家について、飲料水供給施設を設置し、もってその生活環境の整備を図るため、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象及び補助率)

第3条　補助金は、無水漁家生活環境整備事業を行う漁業協同組合その他の団体で町長が認めたもの(以下「組合等」という。)に対して交付するものとし、当該無水漁家生活環境事業に要する経費(以下「総事業費」という。)につき10分の8以上の率をもって補助する。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組合等は、第1号様式の補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長の指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をしなければならない。この場合において、町長は補助金の適正な交付を行うため、又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、当該申請に係る事項に修正を加え、また必要な条件を付すことができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、補助金の交付の決定に係る無水漁家環境整備事業(以下「補助事業」という。)の完了後において、検定のうえ交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めるときは概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた組合等(以下「施行主体者」という。)が、補助金の概算払を受けようとするときは、第4号様式の補助金概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定の内容の変更)

第8条　施行主体者は、補助金の交付の決定の内容に関し変更をしようとするときは、第5号様式の事業計画変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手及び完了届)

第9条　施行主体者は、補助事業に着手したとき又補助事業を完了したときは、速やかに町長に提出しなければならない。

(事業の遂行命令)

第10条　町長は、当該補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、施行主体者に付し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じ、又は遂行上必要な措置を指示することができる。

(実績報告)

第11条　施行主体者は、当該補助事業が完了後速やかに第7号様式の実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告を受理したときは、その内容を審査し、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、当該施行主体者に通知するものとする。

(帳簿及び書類の整備)

第13条　施行主体者は、当該補助事業に関し、事業の収支その他補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第14条　補助事業者が次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定を取り消し又は、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。