2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第7条に規定する水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、水源の水質の保全に努めなければならない。

3　何人も、本町の区域において町長が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

2　町長は、前項に定める水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ第9条に規定する余市町水道水源保護審議会の意見を聴かなければならない。

3　町長は、第1項の規定により、水源保護地域の指定をしたときは、その旨を直ちに公示するものとする。

4　前2項の規定は、町長が水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

2　町長は、事業者が前項の規定による協議をせず、又は同項の措置をとらず、若しくはとる見込みがないと認めるときは、当該事業者に対し期限を定めて協議をし、当該措置をとるよう勧告するものとする。

3　町長は、第1項の規定による協議の申し出があった場合において、第9条に規定する余市町水道水源保護審議会の意見を聴き、規制対象施設であるか否かの決定をし、速やかに事業者に通知するものとする。

2　審議会は、本町の水道に係る水源の保護に関する事項並びに第2条第2号及び第4号、第4条第2項及び第4項及び第6条第3項に該当するか否かにつき審議し、その意見を町長に対して答申しなければならない。

3　審議会は、水源の保護に関し必要と認めるとき、管理者、事業者、関係地域の住民、学識経験者等より意見を聴くことができる。

4　審議会は、水源の保護に関し必要と認める事項を調査、審議し、又は鑑定を求めることができる。

2　委員の構成は、次のとおりとし、町長が委嘱する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　第9条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

5　審議会の庶務は、建設水道部水道課において処理する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　第2条第3号に規定する対象施設で、同条第4号に定める規制対象施設をこの条例の施行日前から現に有する施設については、この条例の適用除外とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月19日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行に伴い新たに委嘱される余市町水道水源保護審議会の委員の任期は、第11条第1項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。