2　町長は、前項の帳簿を磁気ディスク等(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

2　余市町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、資格取得届にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「特例被保険者」という。)に該当するに至ったとき又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、被保険者適用除外者終了届にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者、要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、要介護認定・要支援認定等結果通知書により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、要介護認定・要支援認定却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って被保険者証と同等の効力を有する資格者証を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、要介護状態・要支援状態区分変更通知書により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項又は法第33条の3第1項に規定する要介護状態及び要支援状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項において準用される法第27条第3項ただし書又は法第33条の3第2項において準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　町長は、法第30条又は法第33条の3の規定により要介護状態及び要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、要介護状態・要支援状態区分変更通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス又は施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、サービスの種類指定変更通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、利用者負担割合変更決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し利用者負担割合認定証を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、6月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、要介護旧措置入所者の利用者負担割合変更決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、要介護旧措置入所者の利用者負担割合認定証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の可否を決定し、介護保険負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次の各号に定めるものとする。

2　法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者及び法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者が前条第3項各号に掲げる介護給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該住宅改修が保険給付として適当であるかを速やかに審査し、当該申請者にその結果を通知するものとする。

3　町長は、住宅改修が完了した後に第1項後段の書類の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険住宅改修費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に高額介護サービス費等支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに当該被保険者の介護保険の自己負担額の内容を確認し、当該被保険者に対して、介護保険自己負担額証明書を交付する。ただし、前項ただし書の規定により高額医療合算介護サービス費等支給申請書を提出したとみなした者については、その交付を省略できるものとする。

3　町長は、前項の介護保険自己負担額証明書の交付を受けた者及び第1項ただし書の規定により高額医療合算介護サービス費等支給申請書を提出したとみなした者について、当該被保険者に係る医療保険者(法第7条第7項に規定する医療保険者をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第48条に規定する後期高齢者医療広域連合から省令第83条の4の4第3項に規定する支給に必要な事項の通知を受けた場合は、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額医療合算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の差額の支給を決定したときは、速やかに支給しなければならない。

2　マット貸与費の特別給付は、前項に規定する支給対象者が、町長が指定する特別給付サービス事業者からマット貸与サービスを受け、その費用を負担したときに支給するものとする。

3　マット貸与費の支給額は、現にマットの貸与に要した費用の額の100分の90に相当する額とする。ただし、第1項に規定する支給対象者が法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者又は法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者である場合の当該支給額は、当該費用の額の100分の80に相当する額と、法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者又は法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者である場合の当該支給額は、当該費用の額の100分の70に相当する額とする。

4　居宅要介護被保険者等が月を単位として町長が認める期間においてマット貸与サービスを受けたときに支給するマット貸与費の額は、1か月につき10,000円を超えることができない。

5　前項に規定する町長が認める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの1月間とする。

2　町長は、前項の申請があった場合は速やかに審査し、給付の可否を決定したときは、介護保険特別給付支給(不支給)決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3　マット貸与サービスの利用者は、第23条の2第1項の要件に該当しなくなったとき又は利用を中止若しくは終了しようとするときは、速やかに利用の中止又は終了の旨の申し出を町長及び特別給付サービス事業者にしなければならない。

4　町長は、支給決定されている者が、第23条の2第1項の要件に該当しなくなったときは、市町村特別給付の利用の取消しをすることができる。

2　町長は、前項の申出書の提出があった場合は速やかに審査し、指定の可否を決定し、市町村特別給付サービス指定事業者証を交付するものとする。

3　町長は、特別給付サービス事業者がサービスの提供が困難となったとき又はサービス提供において著しく適正を欠いたときは、指定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の請求があった場合は速やかに特別給付サービス事業者に支払うものとする。

3　前項の規定による支払いがあったときは、居宅要介護被保険者等に対し、マット貸与費の支給があったものとみなす。

4　町長は、必要があると認めたときは、第2項の規定にかかわらず、マット貸与サービスの利用者又は国民健康保険団体連合会からの請求により支払うことにより市町村特別給付の支給を行うことができる。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、特別徴収中止通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、仮徴収額変更通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い化)終了申請書に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、適当と認めた場合は、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、、適当と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の介護保険被保険者証の有効期間は、当該被保険者証に記載されている有効期限までとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。