(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、余市町の区域内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている子どもであって医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者となっているもの又は国民健康保険法第116条及び第116条の2の規定による本町が行う国民健康保険の被保険者である子どもとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、除くものとする。

(助成の範囲)

第4条　町長は、対象者の医療費から食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額を保護者に助成する。

(受給資格者の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする対象者の保護者は、規則で定めるところにより、受給資格者であることの登録を申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、前条の規定により登録の申請があった場合において、医療費の助成を受ける資格があると認めたときは、当該申請者に対し、受給者証を交付する。

(受給者証の提示)

第7条　受給資格者の保護者は医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)において治療薬剤の支給等を受ける際、当該保険医療機関等に受給者証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条　医療費の助成は、その助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。

(助成の制限)

第9条　受給資格者の疾病又は負傷が、第三者の行為によってなされ、かつ、その者によって医療費の負担がなされた場合には、その負担の限度において助成は行わない。

(届出)

第10条　受給資格者が、その資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があったときは、保護者は、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　この条例による助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第12条　町長は偽りその他不正の行為により助成を受けたものがあるときは、その者から、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第13条　この条例による助成を受けることができる権利は、受給資格者が保険医療機関等において医療を受けた日の翌月の初日から起算して2年を経過したときは、消滅する。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。