(設置)

第1条　本町は、町民の健全な心身の発達と体育・スポーツの普及振興を図るため、余市町総合体育館(以下「体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　体育館の管理は、余市町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(職員)

第4条　体育館に館長のほか必要な職員を置くことができる。

(休館日)

第4条の2　体育館の休館日は、1月1日から1月5日まで及び12月31日とする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(開館時間)

第4条の3　体育館の開館時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　体育館を使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号の一に該当する場合は使用を許可してはならない。

(使用料)

第7条　体育館の使用料は別表により徴収する。

(使用の停止又は取消等)

第8条　教育委員会は、使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、使用の条件をあらたに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は許可を取消すことができる。この場合において使用者に損害を及ぼすことがあつても教育委員会は賠償の責を負わない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は公用又は公益事業のため体育館を使用するときで、教育委員会が相当の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第10条　既に納付した使用料は返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は、一部を返還することができる。

(特別設備の制限)

第11条　使用者は、体育館の使用に当たり、特別の施設設備をし、又は特殊物件を搬入しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、体育館の使用の許可を受けた目的外に使用し、その一部若しくは全部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。

(原状回復)

第13条　使用者は、体育館の使用が終ったとき、又は第8条の規定により使用許可の取消し、若しくは使用を停止されたときは、直ちに使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(販売行為等の禁止)

第14条　教育委員会の許可を受けたもの以外は、体育館又はその敷地内において、物品の販売、寄附の要請その他これらに類する行為をしてはならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、体育館の建物又は附属設備及び備付物件を破損、汚損又は滅失した場合は、教育委員会の指示するところによりその損害を賠償しなければならない。

(管理の代行)

第16条　教育委員会は、体育館の管理について必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に体育館の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定期間)

第17条　体育館の指定管理者として指定する期間は、3年とする。ただし、再指定は妨げない。

(利用料金)

第18条　教育委員会は、指定管理者に、体育館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を法第244条の2第8項の規定により、当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第19条　指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準に従い、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第20条　既納の利用料金は、これを還付しない。ただし、指定管理者はあらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者が行う業務)

第21条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(適用除外)

第22条　第7条、第9条及び第10条の規定は、第18条第1項の規定により、指定管理者の収入として収受させる場合は適用しない。

(指定管理者が行う管理の基準)

第23条　指定管理者は、余市町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年余市町条例第21号)及びこの条例並びにこの条例に基づく規則の規定に従い、体育館の管理を行わなければならない。

(規則への委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。