(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)に基づき、その指定を受けた文化財以外の文化財で余市町(以下「町」という。)の区域内に存するもののうち町にとって重要なものについてその保存及び活用のため必要な措置を講じ、余市町民(以下「町民」という。)の郷土に対する認識を深めると共に文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で余市町文化財(以下「町文化財」という。)とは、現に町内に所在しこの条例によって指定された次に掲げるものをいう。

(指定)

第3条　町文化財の指定は、余市町教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(指定の解除)

第4条　委員会は、次に掲げる各号の一に該当するときは町文化財の指定を解除することができる。

(指定及び解除の審議)

第5条　委員会は、第3条及び前条の規定により町文化財を指定し又は指定を解除しようとするときは、別に定める余市町文化財専門委員に諮問しなければならない。

(指定書、通知及び告示)

第6条　委員会は、第3条の指定又は第4条の解除をしたときは、その所有者又は町指定無形文化財の保存に当たっているもの(以下「保存者」という。)に指定書を交付し、若しくは回収し並びに権限に基づく占有者(以下「占有者」という。)に通知しこれを告示しなければならない。

(保存地域の設定)

第7条　委員会は、町指定有形文化財の建物、町指定史跡町指定名勝及び町指定天然記念物の保存のため必要があると認めたときは、地域を定めて一定の行為を制限し若しくは禁止することができる。

(保存施設)

第8条　委員会は、第3条の規定により町指定有形文化財、町指定民俗資料、町指定史跡、町指定名勝及び町指定天然記念物を指定したときは、関係人の同意を得てこれに必要な保存施設を設置することができる。

(管理義務及び権利義務の継承)

第9条　町文化財の所有者保存者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、この条例並びにこれに基づいて発する委員会規則及び委員会の指示又は勧告に従い町文化財及び前条に規定保存施設を管理しなければならない。

(届出事項)

第10条　町文化財の所有者等は、次の場合は速やかに委員会に届出なければならない。

(許可事項)

第11条　町文化財の所有者等は、町文化財に対して次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。

(経費の負担)

第12条　町文化財の保存管理修理又は復旧(以下「修理等」という。)に要する経費は、所有者又は保存者の負担とする。ただし、修理等に多額の経費を要し、所有者又は保存者がその負担に堪えないときその他特別の事情があるときは、その経費の一部に充てさせるために町は所有者又は保存者に対し予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(公開)

第13条　委員会は、町文化財の所有者等に対し、3か月以内の期間を限って町及び委員会の行う公開の用に供するため町文化財の出品又は展示を勧告することができる。

(公開の経費の負担)

第14条　前条の規定により出品又は展示を勧告したとき、その所有者等が出品又は展示に要した経費は、町の負担とする。

(出品物に対する損害補償)

第15条　第13条の規定により出品又は展示したことに起因して町文化財が滅失又はき損したときは、その所有者等に対して通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者等の責任に帰すべき事由その他天災により滅失又はき損した場合はこの限りでない。

(報告)

第16条　委員会は、必要があるときは所有者等に対し、町文化財の現状若しくは修理等の状況につき報告を求めることができる。

(埋蔵文化財)

第17条　土地を発掘して埋蔵物である文化財を調査しようとするときは、法第92条から第108条まで及び法第153条の規定による。

(罰則)

第18条　町文化財(無形文化財を除く。)を故意に破壊、き損又は隠匿した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。

(施行規定)

第19条　この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会規則で定める。