(目的)

第1条　この条例は、私立学校教育の振興を図るため、私立学校法(昭和24年法律第270号)に規定する学校法人(以下「法人」という。)で、本町に私立学校を設置するものに対する助成について必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、法人の設置する学校の施設並びに設備の充実を図るため又は、特に補助する必要があると認めるときは、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする法人は、次に掲げる書類を添付して町長に申請書を提出しなければならない。

(通知)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し適当と認めるときは、補助金の交付の額及び交付の方法を決定して当該法人に通知する。

(取消)

第5条　補助金交付の決定を受けた法人が、次の各号の一に該当するときは、既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査、報告)

第6条　町長は、この条例による補助金交付の目的を達成するため、補助金交付に当たり、条件を付し、又は補助金の交付を受けた法人につき必要な調査を行い、若しくは必要な報告を求めることができる。

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。