2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項、又は同法第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　退職等となった者が、事務の引継ぎ又は残務整理のため旅行した場合には、その者に対し前職相当の旅費を支給する。

2　旅行命令権者は電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自から又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、また、申請したが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　暖房料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　食卓料は、外国旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

10　支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張について定額により支給する。

11　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

12　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

2　料金の支給は次の各号による。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし第8条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程毎に通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　前項の日額旅費又は月額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、この条例で定める旅費の基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合は、年長者を先に、その他の親族にあっては、その都度町長が定める。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第20条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰郷地までの鉄道賃、船賃、車賃とする。この場合において同号中、「赴任を命ぜられた日」とあるは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第25条の3の規定による寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表3の定額の10分の7に相当する額とする。

3　食卓料の額は、別表3の定額による。ただし、食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある場合には、その者に対して支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　第25条第2項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において、前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項の規定により路程を計算し難き場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長、その他当該路程の計算によって信頼するに足りる証明により路程を計算することができる。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　別表1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　別表1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ同日以後に完了する旅行のうち、同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　別表1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。