2　前項の規定により議員報酬を支給する場合において、次条の規定により減額されているときは、減額後の議員報酬額をもって日割計算するものとする。

2　議員活動ができない期間は、余市町議会会議規則(昭和62年余市町議会規則第1号)第2条第2項に規定する届出を要する事由が生じた日の翌日を初日として算定するものとする。

3　議員報酬を減額する期間は、議員活動ができない期間が6か月又は12か月を経過した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその月)から議員活動ができることとなった日の属する月(その日が月の初日であるときはその月の前月)までとする。ただし、議員活動ができない期間が6か月又は12か月を経過した日と議員活動ができることとなった日が同じ月に属するときの議員報酬を減額する期間は、その月の翌月までとする。

4　前項の期間に減額する額は、別表第2に定める期間の区分に応じ同表に定める減額の割合を別表第1に定める議員報酬月額に乗じて得た額とする。

2　前項の支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　前項の規定にかかわらず特別の事情があるときは、別に支給日を定めることができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額は別表第1のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については余市町職員の旅費及びその支給方法に関する条例(昭和41年余市町条例第7号)による。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、議員の任期満了の日又は議会の解散により任期が終了した日に在職した議員で当該任期満了又は議会の解散による一般選挙により再び議員となったものの受ける期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引き続き議員の職にあったものとみなす。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日において議長等が受けるべき議員報酬月額と当該議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額との合計額とする。

4　この条例の規定による期末手当の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、余市町職員給与条例(昭和26年余市町条例第1号)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り第5条の規定による期末手当のほかに、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議長、副議長、常任委員長及び議員に対して基準日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、第1条の報酬月額に100分の30を乗じて得た額とする。

4　前項の規定による期末手当の支給については余市町職員給与条例による。

5　平成17年度に限り、第6条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の190」と、「100分の230」とあるのは「100分の210」とする。

6　平成18年度及び平成19年度に限り、第6条第2項中「100分の210」とあるのは「100分の182.5」と、「100分の230」とあるのは「100分の202.5」とする。

7　平成20年度及び平成21年度に限り、第6条第2項中「100分の212.5」とあるのは「100分の185」と、「100分の232.5」とあるのは「100分の205」とする。

8　議員報酬月額は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、第1条の2の規定にかかわらず、議長にあっては280,000円、副議長にあっては226,000円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては210,000円及び議員にあっては195,000円とする。

9　特例期間に限り、第6条第3項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

10　議員報酬月額は、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に限り、第1条の2の規定にかかわらず、議長にあっては280,000円、副議長にあっては226,000円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては210,000円並びに議員にあっては195,000円とする。

11　平成22年度に限り、第6条第2項中「100分の192.5」とあるのは「100分の185」と、「100分の217.5」とあるのは「100分の205」とする。

12　平成22年度から平成23年度までの間における第6条第3項に規定する議員報酬月額は、第10項の規定により定められた額とし、第6条第3項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

13　議員報酬月額は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第1条の2の規定にかかわらず、議長にあっては280,000円、副議長にあっては226,000円、常任委員長及び議会運営委員長にあっては210,000円並びに議員にあっては195,000円とする。

14　平成24年度から平成25年度までの間における第6条第3項に規定する議員報酬月額は、前項の規定により定められた額とし、第6条第3項中「100分の15」とあるのは「100分の10」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日より適用する。

この条例の施行期日は規則で定める。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、執務日1日についての費用弁償及び常任委員長の報酬の支給に関する規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第1項及び第2項の規定については、昭和49年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　改正後の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(期末手当に関する経過措置)

4　平成5年度に限り、第5条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の余市町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(期末手当に関する経過措置)

4　平成6年度に限り、第5条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成11年度に限り、第5条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成13年度に限り、第5条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」に、「100分の210」とあるのは「100分の215」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年8月19日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成19年度に限り、附則第6項中「100分の202.5」とあるのは「100分の207.5」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成26年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の207.5」とあるのは、「100分の215」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成27年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の217.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の217.5」とあるのは、「100分の222.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成29年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例第6条第2項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の227.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成30年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項中「100分の220」とあるのは、「100分の227.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和元年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の225」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和2年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項中「100分の220」とあるのは、「100分の217.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の余市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に220分の15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項中「100分の217.5」とあるのは、「100分の222.5」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。

(令和5年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和5年12月に支給する期末手当に限り、改正後の余市町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の227.5」とする。