2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対し、文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3　前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4　第2項の規定にかかわらず登録申請者が、自ら申請した場合は、規則で定める方法によることができる。

5　第2項の規定による照会に対し規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は、当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)にあっては、住民基本台帳に記録されている通称若しくは通称の一部を組み合わせたもの又は住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名による表記若しくは片仮名表記の一部を組み合わせたもので表している印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　前項の規定による事項を登録した印鑑登録原票は、磁気媒体をもって調製することができる。

2　第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

2　町長は、前項第4号又は第5号の規定により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑登録を抹消された者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により印鑑登録者又はその代理人が、印鑑登録証明書の交付を請求するときは、印鑑登録証を提示して、町長に申請しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録している印影の写しを電子計算機により交付する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票の複写により交付することができる。

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に余市町印鑑条例(昭和37年余市町条例第3号。以下「旧条例」という。)の規定により登録されている印鑑については、昭和52年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

3　前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り旧条例による印鑑証明をもってかえることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に改正前の余市町印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により届出を受けている印鑑は、改正後の余市町印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録を受けたものとみなす。ただし、新条例施行の日から1年以内に印鑑登録証の交付の申出がなされないときは、1年を経過した日をもってその印鑑の登録を廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の余市町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の余市町印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、町長は、当該住民票が作成されたことに伴い、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の登録を修正するものとする。

3　町長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、町長は、当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。