(選挙方法)

第1条　委員長の選挙は無記名投票でこれを行い最多数を得た者を当選者とする。ただし得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第2条　委員長の任期は委員の任期による。

(委員長の代理)

第3条　委員長は、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときその職務を代理する委員をあらかじめ指定しておかなければならない。

(退職)

第4条　委員長が退職しようとするときは、委員長の職務を代理する委員にその旨を文書をもって届け出で、委員会の承諾を得なければならない。

(委員の明示)

第5条　委員長又は委員が退職したとき若しくは、委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(町議会への通知)

第6条　補充員がすべてなくなったとき、又は臨時に補充員の補欠選挙を必要とするに至ったときは、委員長は直ちに町議会の議長にその旨を通知しなければならない。

(所属の届出)

第7条　委員及び補充員で政党その他の団体に属する者はその旨を届け出でなければならない。その所属する政党その他の団体を変更したとき、又はあらたに政党その他の団体に属するに至ったときもまた同様とする。

(委員会の招集)

第8条　委員長が委員会を招集するときは、招集の日時、場所及び議題を附記して会議の前日までに文書をもって委員に通知しなければならない。ただし急施を要する場合はこの限りでない。

(委員による招集請求)

第9条　委員が委員長に、委員会の招集を請求するときは、議題及びその理由を附した文書をもってしなければならない。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情にある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出でなければならない。

(議長)

第11条　委員会の会議の議長は委員長がこれに当たるものとする。

(公開)

第12条　委員会の会議はすべて公開しない。ただし議長において必要と認めるときは、会議に諮り公開することができる。

(関係者の出席要求)

第13条　委員会は必要があると認めたときは関係ある者の出席を求めてその説明又は意見を聴取することができる。

(会議録)

第14条　委員長は会議録を調製し会議の顛末及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(所掌事務)

第15条　委員長の担任する事務の概目は、法令で定めるもののほか次のとおりとする。

(専決処分等)

第16条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の故障により会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは、委員長において委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第17条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは委員長においてこれを専決処分することができる。

(事務の代行)

第18条　委員長は、その権限に属する事務の一部を事務局長に代行させることができる。

(事務局の設置)

第19条　委員会の事務を処理するため事務局を置く。

(係の設置)

第20条　事務局に次の係を置くことができる。

(事務局長の任命)

第21条　事務局に事務局長(以下「局長」という。)、事務局次長(以下「次長」という。)、係に係長を置き書記の中から委員長が任命する。

(事務の代行)

第22条　局長に事故あるとき、又は欠けたときは次長がその事務を代決し、次長に事故があるとき、又は欠けたときは主務係長がその事務を代決し、主務係長にも事故があるときは他の係長がこれを代決する。

(職員の配置及び事務の分担)

第23条　職員の配置及び事務の分担は局長がこれを定める。

(事務分掌)

第24条　係の事務の分掌は概ね次のとおりとする。

(事務の専決)

第25条　局長は次の事項を専決する。

(文書の決裁等)

第26条　起案文書は、すべて係長、次長、局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし局長の専決事項についてはこの限りでない。

第27条　特に重要と認められる文書又は他の係に関係ある事項のものについては、すべて各係に合議又は供覧しなければならない。

(開示)

第28条　文書は、すべて局長の承認を得ないでこれを他に示し、又は謄本を与えることができない。

(処理期間)

第29条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたものを除くのほか、2日以内にこれを処理しなければならない。若し特別の事由によりこの期間内に処理することができないと認めるときは、委員長又は局長に報告してその指揮を受けなければならない。

(保存年限)

第30条　文書の保存年限は次の4種とする。

(各種の分類)

第31条　第1種に属する文書は次のとおりとする。

第32条　第2種に属する文書は次のとおりとする。

第33条　第3種に属する文書は次のとおりとする。

第34条　第4種に属する文書は次のとおりとする。

(準用)

第35条　本章に規定するもののほか文書の処理、編さん及び保存については、余市町の文書の処理編さん及び保存の例による。

(公告の方法)

第36条　委員会の定める規則、規程以外のもので、委員会及び委員長の行う告示は余市町公告式条例(昭和25年余市町条例第5号)の例によってこれを行う。

第37条　委員会、委員長、委員長職務代理者、局長の公印は次のとおりとする。