定住自立圏構想について
 
■ 定住自立圏構想とは
   人口減少、少子高齢化が進展する中、地方の生活基盤が衰退し、このままでは単独の市町村だけでフルセットの行政サービスを提供することが困難になってくることが懸念されます。
 このため、医療・福祉・教育など住民の生活環境が密接に関係している地域を一つの圏域ととらえ、その圏域の核となる中心市は、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、近隣の市町村は農林水産業などの資源や豊かな自然環境を提供するなど、お互いの役割分担と連携・交流の下、「集約とネットワーク」の考え方により、地域の活性化を図ることが求められます。
 定住自立圏構想とは、都市機能を有する市と近接する近隣市町村とが相互に連携し、役割を分担しながら暮らしに必要な機能を確保していくための広域行政の取組です。
   
■ 定住自立圏構想について
  総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teizyu/
   
■ 連携する市町村
   通勤・通学の状況など、住民の生活実態を考慮し、小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町、赤井川村の6市町村で連携して取り組んでいます。
   
■ 北しりべし定住自立圏域の形成
  1.中心市宣言
 中心市の要件を満たしている市が周辺の市町村と地域全体における人口定住と経済の自立のため、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を有することを明らかにするもので、小樽市は平成21年9月15日に中心市宣言を行いました。
  ・ 北しりべし定住自立圏 中心市宣言書

2.定住自立圏形成協定について
 中心市宣言を行った市と近隣市町村とがそれぞれ1対1で締結する協定です。 
 平成22年4月1日、小樽市役所において「北しりべし定住自立圏形成協定合同調印式」を開催し、小樽市と積丹町、古平町、仁木町、余市町および赤井川村の6市町村がそろって協定定住自立圏形成協定を締結しました。
  ・ 定住自立圏の形成に関する協定書(小樽市−余市町)

3.定住自立圏形成協定の一部変更協定
 平成27年度からの第2次共生ビジョンの策定に先立ち、具体的な取組内容の見直しや新たな取組を追加するため、平成27年3月25日に小樽市役所において「北しりべし定住自立圏形成協定 一部変更協定 合同調印式」を開催し、協定の一部変更協定を締結しました。
  ・ 定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定書(小樽市−余市町)

4.協定書の内容について
 協定書の内容は、「集約とネットワーク」の考え方を基本に、次のとおりと住みやすく魅力がある圏域を創造するための取組を記載しています。
 (1)生活機能の強化に係る政策の分野
    ア 医療 ・医療機関の機能分化及びネットワーク化
    イ 産業振興 ・地元農産物及び特産品を活用した地域ブランドの開発
             ・雇用支援及び起業の推進
    ウ 広域観光 ・都市型観光と自然や歴史、食文化とか融合した広域周遊観光の推進
    エ 教育 ・生涯学習及び文化・スポーツ活動の活発化 
    オ 福祉・安心な暮らし ・住民が安心して暮らせる地域づくり
 (2)結びつきやネットワークの強化
    ア 地域公共交通 ・生活路線や交通手段の維持及び確保
    イ 情報格差の解消へ向けたICT(情報通信技術)インフラの整備
       ・地域医療の高度化及び地域医療機関の連携強化
    ウ 道路等の交通インフラの整備
       ・効率的な道路交通ネットワークの形成
    エ 生産者と消費者との連携による地産地消
       ・新鮮で安全な地元農水産物の圏域内消費
    オ 圏域内外の住民との交流及び移住
       ・圏域の魅力の発信による移住及び長期居住の促進
       ・圏域における情報共有・情報提供の充実
(3)圏域マネジメント能力の強化
    ア 人材の育成 ・地域をけん引する人材の育成及び確保
    イ 圏域内市町村職員間における情報交換や意見交換の場の積極的活用
      ・情報交換・意見交換の場の活用
   
■ 定住自立圏共生ビジョン
   定住自立圏共生ビジョンとは、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、圏域の将来像を提示するものであり、将来像の実現に向けた具体的な取組が記載されています。
 中心市の小樽市において、地域の関係者で構成される懇談会の提言や、北後志の5町村との協議を経て、平成22年度に「北しりべし定住自立圏共生ビジョン」(平成22年度〜平成26年度)を策定しました。
 また、平成27年度には、平成31年度までの5年間を新たな取組期間とする「第2次北しりべし定住自立圏共生ビジョン」(第2次ビジョン)を策定しました。
   
  問い合わせ先
  余市町役場総務部企画政策課 電話 0135-21-2117
               Eメール kikaku-s@town.yoichi.hokkaido.jp