行政改革に伴う財政健全化の取り組み状況をお知らせします                   (平成17年度〜平成21年度)

本町では、平成17年度から21年度までの5年間を推進期間とする「新たな行政改革の取組み」を策定し、「協働のまちづくりの推進」・「効果的・効率的な行政運営の確立」・「機動的な組織機構の構築」「健全な財政基盤の確立」の4つを重点目標として、様々な取り組みを進めてきました。
 その結果、平成20年度決算では当初見込まれていた収支不足額約4億5千万円を解消し、当面の財政再建団体への転落を回避することができました。
 今回は平成17年度から平成21年度(一部見込み)における取組状況をお知らせします。

☆行政改革の取組状況(平成17年度〜成21年度)(PDF形式)