マイナンバー制度についてのお知らせ
マイナンバーとは? 
 マイナンバーとは、「国民の利便性向上」「公平公正な社会の実現」「行政の効率化」を目的に定められる、国民一人ひとりが持つ12桁の番号です。
 平成28年1月から社会保障・税・災害対策の行政
手続でマイナンバーの利用がはじまります。
 詳しい解説はこちらをご覧ください。
 
平成27年11月中旬から下旬にマイナンバーを順次お届けします。

 マイナンバー(個人番号)の通知は住民票の住所に簡易書留で世帯ごとにお届けします。
 余市町内には、11月中旬から下旬に届きますので内容を確認したら、大切に保管してください。
※10月5日時点の住民票に記載されている住所(居所登録された方は当該居所)に届きます。
紛失などによる再交付は、有料(500円)となります。

●封筒の中に入っているもの
 

①通知カード
あなたのマイナンバー(個人番号)が記載されています。
ミシン目に沿って切り離し、大切に保管してください。
「個人番号カード」の取得にも必要です。

  ②個人番号カード交付申請書
必要事項を記入し、写真を貼れば、簡単に申請ができます。
詳しくは、③説明用パンフレットをご覧ください。

 

③説明用パンフレット
個人番号カード交付申請書の返信用封筒も入っています。

      
 ずっと使う番号だから、マイナンバーは大切に。
 
 
東日本大震災による被災者
DV・ストーカー行為等・児童虐待の被害者
一人暮らしの長期入院・入所者の方へ
 
 マイナンバーを記載した「通知カード」は転送不要の簡易書留で配達されるため、住民票の住所地に届きます。上記のやむをえない理由により住所地で受取ることが出来ない場合は、居所地(実際の居住地)に届くよう9月25日までに居所情報を登録していただきました。
 この居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた、登録した居所地から別の居所地に移動
した、新たなDV被害者となった方は、通知カードを居所地への送付や個人番号変更申請などが可能です。住民票のある市区町村にご相談ください。
 なお、生活の本拠地が居住地にある方は、転出入手続きをご検討ください。

 申請の方法
居所情報登録申請書に必要事項を記入(入院・入所の証明)し、本人及び代理人の本人確認書類や代理権を証明する書類などを添付のうえ住民票のある市区町村に持参又は郵送してください。

 
 平成28年1月から「個人番号カード」を取得することができます。
 個人番号カードは、電子証明書が標準搭載されたICカードです。表面に住所・氏名・生年月日・性別が記載、顔写真が表示され、裏面には個人番号が記載されており、本人確認書類と個人番号の確認がこのカード1枚でできます。
 初回の交付手数料は無料です。紛失などによる再交付の場合は、有料(800円)となります。
 
個人番号カードの交付を希望される方は、マイナンバーの通知とともに郵送される「個人番号カード交付申請書」により申請してください。
 
役場の戸籍住民グループ窓口で本人確認のうえ、個人番号カードの交付が受けられます。
   ※個人番号カードのイメージ


 
 
確定申告で電子証明書を利用されている方へ
電子証明書の更新手続きは12月22日(火)までに
 マイナンバー制度施行により、来年1月から電子証明書が標準搭載された個人番号カードの交付が開始されますが、全国で交付申請の集中が予想されるため確定申告の時期までにカードがお手元に届かない可能性もあります。
 
このため、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期限が、確定申告の時期に満了を迎える方は、失効すると申告に使用することができなくなりますので、特に注意が必要です。
 
12月22日(火)までに更新手続き(住民基本台帳カードの有効期限がある場合に限る。)をされることをお勧めします。更新手数料は500円です。
 
 
住民基本台帳カードの交付申請は12月4日(金)までに
 マイナンバー制度施行により、来年1月から個人番号カード(初回無料)の交付が開始されるため、 住民基本台帳カードの交付は12月28日(月)で終了いたします。
 
このため、年内に住民基本台帳カードの交付をご希望の方は、12月4日(金)までに申請ください。
 
交付手数料は500円です。
 
 マイナンバーに便乗した不正な勧誘や情報取得などにご注意ください。
 

なお、マイナンバーに関するさらに詳しい説明については、
政府広報HPhttp://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/をご覧ください。


◆問合せ 民生部 町民福祉課 戸籍住民グループ (電話 0135-21-2120)