住民基本台帳ネットワークシステムの 第2次サービスについて
 平成14年8月5日に開始された住民基本台帳ネットワークシステムにより、行政機関などへの住民票の写しの提出や年金を受給している方の現況届などが不要となりました。
 平成15年8月25日からは、次のような第2次サービスが始まっています。

サービス内容
■住民票の写しの広域交付
 全国どこでも本人または同一世帯の方の住民票が取得できます。(広域交付による住民票には本籍・筆頭者は記載されません)
■転入転出手続きの簡素化(住民基本台帳カードをお持ちの方)
 あらかじめお住まいの市区町村に所定の様式による転出届を郵送しておくと、転入先の市区町村に住民基本台帳カードを提示して届出するだけで転入手続きができます。
 このため、住所異動のために窓口に行くのが転入時の1回で済むようになります。(従来どおりの手続きをしていただいても構いません)
■住民基本台帳カードの交付
 希望者には有料で住民基本台帳カードを交付します。
 住民基本台帳カードは、1人につき1枚申請することができます。カードには2種類あり、氏名だけが記載されたカードと、写真付きのカードがあります。
 15歳未満の方につきましては、法定代理人の方に申請していただくことになります。

カード交付に必要な物
■本人であることが確認できる物
 ・本人確認書類(運転免許証など)
■写真(6ヶ月以内に撮影された無帽、正面、無背景の物)
 ※お持ちいただいた写真はお返しできません。
 ※写真をお持ちでない方は、役場にて無料で撮影することもできます。
■印鑑(認印でも可)
■手数料 500円
公的個人認証サービスを行っています
 公的個人認証サービスは電子証明書を発行することにより、他人による「なりすまし申請」や「通信途中での改ざん」などを防止し、全国どこに住んでいる人でもセキュリティの高い電子申請をできるようにする仕組みです。今後、インターネットを利用して個人が直接、国・地方公共団体へ申請や届出を行うことができるようになりますが、この公的個人認証サービスで個人情報が守ることができます。

公的個人認証を受けるには
■申請できるのは、余市町に現住所(住民登録)のある方です。
■受付は、民生部 町民福祉課 戸籍住民グループで行っています。

電子証明書の申請に必要なもの
■印鑑(認印でも可)
■本人であることが確認できる物(1〜3のいずれか1点をご持参ください)
 1.住民基本台帳カード(カードは戸籍住民グループで作ることができます)
 2.パスポート
 3.運転免許証その他官公署が発行し、本人写真が貼付され申請者本人が確認できる書類
  (船員手帳、海技免許、身体障害者手帳、建物取引主任者証、無線従事者免許証など)
■手数料 500円
※有効期間は3年です。