児童扶養手当
  支給要件
 ●支給対象者

   次のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者)を監護する父や母、または養育者(祖父母など、両親に代わって子どもを養育している人)。
 
  ・父母が婚姻を解消(離婚)した子ども ※事実上の婚姻関係にあった場合を含む
・父または母が死亡した子ども
・父または母が一定の程度の障害の状態にある子ども
・父または母が1年以上生死不明である子ども
・父または母から1年以上遺棄されている子ども
・父または母が1年以上拘禁されている子ども
・母が婚姻によらないで生まれた子ども
 ●手当を受けられない場合

   上記に該当していても、次のような場合には対象となりません。
 
  ・父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係がある場合
 (事実上の婚姻関係にあるか否かの判断については、受給資格者の個々の事情が異なることから
  生活実態等の確認が必要となります)
・子どもが児童福祉施設や少年院等に入所している場合
・子どもが里親に委託されている場合
   これまで公的年金給付等を受給できる場合は、児童扶養手当を
 受け取ることができませんでしたが、平成26年12月1日以
 降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児
 童扶養手当を受給できるようになります。
 ←詳しくは、こちらをご覧ください
 
  手当について
 ●手当月額

区 分 支 給 額
子ども1人の場合  全部支給 42,330円
一部支給 42,320円〜9,990円の範囲
(受給資格者の所得に応じて決定)
子ども2人以上の場合 2人目5,000円、3人目以降1人につき3,000円加算
(平成28年4月1日現在)
 ●所得制限

   受給者(母子家庭の母、父子家庭の父など)、受給者と生計を同じくする民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)の、前年の所得(受給資格者については前年に受け取った養育費の8割相当額を加算)から、適用される各種控除額を差し引いたものと扶養親族等の数で判定されます。
 受給者本人の所得が所得制限額未満であっても、配偶者や扶養義務者の所得が限度額以上である場合は、手当は支給されません(所得の判定は合算した所得ではなく、受給者本人、配偶者、扶養義務者それぞれの所得により行います)。
                                  所得制限限度額早見表
扶養親族等の数 本  人 ・孤児等の扶養者
・配偶者
・扶養義務者
の所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円
※扶養親族等とは、税法上の扶養親族をいいます。
※扶養義務者とは、受給者本人と同居または生計を同じくする直系血
 族(父母、祖父母、子など)及び兄弟姉妹をいいます。住民票上世
 帯分離していても、生計が同一の場合には扶養義務者とみなされます。
   老人扶養親族や特定扶養親族等がいる場合、限度額に一定の額を加算できる等、状況により判定方法が異なる場合がありますので、詳しくは窓口でお問い合わせ下さい。
 ●支給時期

  原則として、年3回(4・8・12月の11日)に、それぞれの支給月の前月分までの手当が支給されます。支払日が土曜、日曜、祝日の場合は直前の金融機関営業日に支給されます。
 
  申請方法
 ●申請手続き

  町民福祉課 児童福祉係窓口にて、申請が必要になります。手当は申請が完了した翌月から支給されます。
 
 ●申請に必要なもの

  ・印鑑
・申請者名義の預金通帳等
・戸籍謄本(申請者・子ども)
・世帯全員の住民票
 その他、受給者の支給要件や状況等によって必要な書類が異なりますので、詳しくは窓口でお問い合わせ
 ください。
 
  お問い合わせ
   町民福祉課 児童福祉グループ (TEL 0135-21-2120)