余市町の過疎地域指定について
 平成26年4月1日に改正施行された「過疎地域自立促進特別措置法」において、余市町が過疎地域の指定を受け、人口の減少や高齢化、産業の活性化や財政基盤の一層の強化といった様々な課題に対して総合的に施策を推進し、過疎地域として将来にわたり自立していくことを目的とした「余市町過疎地域自立促進市町村計画」を策定しました。

 この計画の期間は平成28年3月31日をもって終了しましたが、過疎地域自立促進特別措置法の有効期限が5年間延長されたことに伴い、新たに「余市町過疎地域自立促進市町村計画(平成28年度〜平成32年度)」が策定されました。

 「余市町過疎地域自立促進市町村計画」は、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、北海道が策定した「北海道過疎地域自立促進方針」に基づくものであり、かつ、「第4次余市町総合計画」(計画期間:平成24年度〜平成33年度)の下位計画として位置づけられます。計画の策定にあたっては、町民の皆さまからご意見をいただいた後、北海道との協議を行ったうえで、余市町議会の議決を経て決定いたしました。

 余市町過疎地域自立促進市町村計画

過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)とは
 人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として制定された法律です。
過疎地域の要件
 過疎法第2条第1項に規定された「人口要件」及び「財政力要件」を満たす市町村が過疎地域として指定されます。
余市町はつぎの要件の両方に該当するため、過疎地域の指定を受けることになりました。
≪人口要件≫
   昭和60年〜平成22年(25年間)の国勢調査における人口減少率が19%以上
      ⇔ 余市町19%
≪財政力要件≫
   平成22年度〜平成24年度の財政力指数が0.49以下
    ⇔ 余市町0.314
余市町過疎地域自立促進市町村計画(素案)に関するパブリックコメントの結果について
案件名 余市町過疎地域自立促進市町村計画(素案)
募集期間 平成28年1月15日(金)から平成28年2月15日(月)まで
 このたび実施しました「余市町過疎地域自立促進市町村計画(素案)」のパブリックコメントについて、町民皆様からのご意見等の提出はありませんでした。
 
        お問い合わせ先
        余市町役場総務部企画政策課  TEL  0135-21-2117
                       Eメール kikaku-s@town.yoichi.hokkaido.jp